最近、NHKや新聞やテレビが人手不足と嘘ばっか言ってるから少し苛ついた。
お前たち、少しはまともな情報を浴びなさい。
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なぜ新聞マスコミとNHKはいつも嘘をつくのか？
日本政府から金でももらってるのか？記者クラブ利権があるからなのか。
それは知らんが、データで日本が人手不足でない事実を見ていく。
人手が足りている現実を見ていく。
まずは企業規模と所得の関係図である。
日本って国の企業は企業規模が大きければ大きいほど、そこで働く社員の給与水準もボーナスも、有給の申請のしやすさも福利厚生も企業規模が大きくなるにつれ、すべてが上昇する。
ソースはこちら↓
■企業規模と平均年収の関係図
出典：年収ラボ（https://nensyu-labo.com/heikin_kibo.htm）
女性は派遣社員や非正規社員の比率が高いため、企業規模が増えても年収に変化はない。
むしろ減っているくらいだ。
だけど男性社員はほとんど正社員だから従業員数（企業規模）が大きくなればなるほど、つまり大企業であればあるほど年収は高くなるのだ。
だから一流大学を卒業した学生は寄らば大樹の陰のごとく、一流企業及び大企業を目指すのだ。
それは所得水準と福利厚生が高いからだ。大企業ほど給与水準が高く中小企業ほど給与水準が低い。
中小企業はブラック企業比率が高く、人を酷使し使い捨てる。
そのため、ブラック企業には人が集まらない。
その証拠がこちら。
■企業規模別の求人倍率
出典：東洋経済オンライン（https://toyokeizai.net/articles/-/260296?page=2）
リクルートの調べた求人倍率のデータに依ると、近年人手不足と呼ばれる企業は赤の折れ線グラフだけだ。
つまり、従業員数300人未満で労働条件が劣悪で給与水準が低く、最低賃金付近であり、労働者を使い捨てにするブラック企業だけが人手不足。
これが現実である。
実際、企業規模の大きい、そして給与の高いSONYやキヤノンや任天堂には学生が殺到していて、むしろ人手は足りている。
それは上の赤い折れ線グラフ以外、特に緑の折れ線グラフ従業員数5000人以上の企業の求人倍率が落ちていることからも明白だ。
求人倍率が低いってことは難関であり学生が殺到しているのだ。
1人募集しただけで学生が1000人も殺到したら、求人倍率は1000分の1になる。もの凄く低くなる。
1000人に一人しか合格しないってことだ。
大企業ほど給与水準が高くホワイトだから学生はブラック企業ではない企業にだけ、ちゃんと賃金を支払い休日のある企業にだけ応募している。
ということだ。
NHKと新聞マスコミが人手不足と言っているのは実際には最低賃金付近で働く奴隷労働者が足りていない。
という現実だ。
そして日本の政治家は後援会の企業献金によって選挙カーとポスターを貼りまくり、当選を繰り返すから、自分を当選させてくれた
（次回の選挙でも当選させ税金を大量に受け取れる地位につけさせてくれる）
企業のために絶対に最低賃金を上げない。
フランスみたく最低賃金を1300円までには絶対に上げない。
オランダみたくスーパーのパートのおばちゃんの時給を1800円には絶対に上げない。スイスみたく平均年収を1100万円には絶対にしない。
一握りのブラック企業経営者のためだけの政治が行われている。
だから20年もお給料が減り続けているのに企業の内部留保（預貯金のこと）が500兆円を突破し、国廃れて企業あり。
本来なら従業員に支給し、子供を生み育てる金は、企業の内部留保として銀行に貯蓄され、人口が減り続ける。
今さえ良ければ良い。自分さえ良ければ良い。これが平成末期の日本企業の成れの果てなのだ。
人手不足ではなく奴隷不足が正しい。
だから今年4月から外国人材法案が可決されたことによって、絶対に上げない最低賃金でも働く奴隷労働者を海外から輸入する。
日本はブラック企業先進国なのだ。なぜならブラック企業経営者が選挙に行って政治家を当選させているから。
高齢者の年金だけガッツリ支給されるのもそのためだ。高齢者ほど人口が多く選挙に行く比率も高いからだ。
若者のため国の将来のためを演説しても当選せず、落選するから、国のための政治なんて誰もしていないのだ。はよ気づけ。
日本はブラック企業によるブラック企業のためだけの政治が行われているのである。
その結果がこれ。
■恥ずかしい国、平均賃金は日本一人負けの現実
出典：前に書いた記事「日本人の知性は劣化してる。もう無理。この国終わってる。」より抜粋
最近、外国人観光客が多いのもこのため。奴隷労働者がタダ同然で働くため、物価安すぎるのだ。
高品質なのに低価格だから料理は美味いわ安いわ、サービスはきめ細かいわで、海外から旅行客がたくさんやってくる。
しかも賃金上げない頭の悪い日本猿とかいうチンパンジーばかりだから物価が安くて親切でサービスもしっかりしてて、居心地が良いのだ。
さらにデフレ（モノの価格が下落し続ける現象）を改善させるつもりが日本政府にないから、高品質なのにハイコストパフォーマンスなのだ。
1980年代の日本人がタイや中国に行くと昼ごはん100円でご馳走が食べられたのと同じ感覚なのだ。
スイスの平均年収は1100万円を超えているからね。
馬鹿だから仕方ない。あきらめよう。20年間賃金減り続けて日本一人負けでも馬鹿だから気づいてない。
日本は既に終わってる。終わった国なのに国民がそれに気づいてない。民度低いから仕方ない。
しょうがない。あきらめよう。馬鹿だから貧乏なままなのだ。ハッハッハ
馬鹿なマスコミは経済学を勉強しないからマクロ経済政策も分からない。だから不況の原因も分からない。
従業員に賃金を支給しないのが日本が不況を脱することができない消費が増えない原因なのに、消費が旺盛な国の取るべき消費税という政策を消費が減少している日本で運用するほど、日本の政治家は馬鹿なのだ。
日本に必要なのは877兆円という富裕層のアジアナンバーワンの資産から課税すること。
消費税を廃止し資産税を導入することなのだ。
お金を使わないと損する社会にし、消費を喚起させることなのだ。1800兆円の個人金融資産を使わせることが至極命題なのだ。
消費税はその逆で、消費すると税金が課税されるから誰も消費をしなくなる。
だからモノが売れず、労働者の賃金が減り続け、物価が減り続けデフレ不況を脱することができないのだ。
本来、消費税は消費が旺盛な国が取るべき政策なのだ。日本はその逆なんだっつーの。
しかし、馬鹿なマスコミとチンパンジー並の脳みそのニホン猿はこんなマクロ経済政策の初歩も知らんのだ。恥ずかしい奴等だ。
日本人は馬鹿だね。馬鹿だから仕方ない。
日本人が20年間もお給料減り続けている原因が分からないのである。
全部政治家のせいです。
