前回の記事でNHKから国民を守る党代表の立花さんの仕事ぶりが素晴らしいと書いた。
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実際に彼は他の国会議員の300倍は仕事をしているし、利権をなくそうと努力している。
だけど私はNHKから国民を守る党を支持しません。
れいわ新選組を支持します。
なぜか？
彼ほど一生懸命仕事をしている国会議員はいないし、かなりまともなことを演説されているのに、なぜNHKから国民を守る党を支持しないのか？
その理由は単純明快です。
NHKから国民を守る党の選挙公約が直接民主主義だからです。
■ソース
出典：Youtubeに載ってるN国党の選挙公約（https://www.youtube.com/watch?v=ryc5VEWREIc）
直接民主主義とは何でしょうか？
日本は間接民主主義の国です。選挙で当選した国民の代表者が法案を作成し、審議して公布します。
間接民主主義の国では国民が直接法案を作ってるわけじゃありません。
国会議員が作って、国会議員の多数決で可決されます。
それに対して直接民主主義の国では法案を作るのは国会議員ですが、それを多数決で決めるのは国会議員ではありません。
国民です。
スイスがやってるんですが、たとえば消費税率10%の法案を国会議員が提出し、多数決で決める場合、多数決の票になるのは
日本なら国会議員だから経済学も分からない愚かな議員が増税させ、不景気になるんですが、スイスの場合は国民が一人ひとり投票して
消費税の増税を決めるわけです。
どっちがいいのかですが、NHKから国民を守る党は直接民主主義のほうがいいと仰ってます。
しかし、私は間接民主主義のほうが良いと思ってます。
いまのままでいーんです。
なぜか？
なぜなら日本人がイギリス人と同じく馬鹿だからです。
国民投票でEUの脱退を可決させたイギリスがいま大混乱してますよね。
基本的に国家のサイズと国民の知力は反比例するんです。
みんなこれ知らんのよねー。結構びっくりです。
いま世界で強い国、所得の高い国はどこでしょうか？
豊かな暮らしをしていることの指標を日本人の平均年収である420万円の2倍としましょう。
先進国と言われている日本の2倍の平均年収の国はデンマーク、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ルクセンブルク、ニュージーランドです。
大体所得が800万円程度の国々です。スイスは1,000万円を越えてますね。これらの国々の特徴は2つです。
1つは国家のサイズが小さいこと。
人口が大体1,000万人以下の国です。
フィンランド、スイス、ノルウェー、デンマークあたりは人口500万人程度です。
スイスだけ800万人ですね。
スウェーデンでも1,000万人いません。いま人口増えてるけど、999.5万人です。
もう一つの特徴は政治家の汚職がないということです。
人口が少ないと利権が育たないため、日本の大企業正社員をペースアップ（毎年なんもしなくても賃金が上がる制度）
するために、中小企業や非正規社員、契約社員の規制緩和、2次請け、3次請け企業というあほみたいなピラミッド構造がないんです。
ほんの一握りを豊かにするためにあとは全員貧乏人にする社会制度が、小さな国には利権がないため存在せず、
全員が豊かな暮らしをしています。
派遣法改正も非正社員を増加させるための規制緩和も、残業代を減らし企業利益を増やすための働き方改革も、最低賃金の策定も、全部やってるのは「日本政府」です。
あなたがたが貧乏なのは、そしてあなたがたが非正規社員で雇用不安定で最低賃金が増えないのは、全部国のせいです。
なんか北欧諸国の社会福祉システムが素晴らしいとか言ってるあほがいるけど、そうじゃなくて、人口が少ないから汚職や利権が
存在せず、税金が無駄遣いされないんです。
農家に農業補助金5兆円も毎年ばらまいてる日本とか言う馬鹿みたいな国にならないんです。
また全員から集めたお金を一握りの既得権益者が受け取ってるから日本は格差社会なんですが、
人口サイズが小さな国では既得権益団体が育たないため、日本だと税金は支払っても全部金持ちに取られて返ってこないんだけど
小さな国ではちゃんと支払った分が返ってくるわけです。
日本の場合、介護保険のお金を介護事業の経営者に補助金として配るから、補助金のうち半分を経営者が中間マージンし
現場で働く介護福祉士は半分しか受け取れません。
だから介護福祉士は常に貧乏人ばかりだし、社長になればなんもしなくても補助金受け取れてニート確定だから
介護事業所が日本国内に訪問介護だけで34,113社もあるし、通所介護だけで41,448事業所もあるわけです。
（出典：厚生労働省PDF資料_平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況）
保育園も同じ搾取システムです。
保育園も業界団体があるから選挙では集票マシーンになってて族議員が当選します。
そして、その見返りとして、地方の名士が保育園の土地を貸し付けているだけで補助金を受け取れます。
地方で土地を貸し付けている金持ちは補助金のうち半分を地代として受け取り、中間マージンしてるから保育士は常に貧乏人であり、そして地方の名士たちは税金で買ったベンツを乗り回してるわけです。
多数派は保育士や介護福祉士側です。圧倒的に数が多いです。多くの人から集めたお金をほんの一握りの既得権益者に配ってる。
だから格差が発生するんです。馬鹿ですねー、なんでこんなこともわからないんだろうね。
こんなことも知らんで社会人になるとか日本人はもう終わってる。無理です。
人生あきらめよう。
で、人口って多くなるほど啓発活動は困難を極めるんです。
スイスくらいに人口が小さければまともなことを言う人が数十人いるだけで全体にまともな情報が伝わるんです。
私のブログは月間アクセス数がいま2万程度ですが人口が2万人しかいなければ、まともな情報を私一人で伝えることができます。
だけど実際はそうではありません。
日本の人口は1億2,000万人もいるんです。1億2,000万人に良質な情報を提供するのは不可能です。
経済大国の日本も中国もアメリカも平均年収が少ないのはそのためです。
別に北欧でなくてもベルギーやスイスやニュージーランドやオーストラリアは強いです。
それは利権が存在しないからです。税金が無駄にならないからです。
日本みたいに掛け捨てで支払ったらもう二度と返ってこないのは、上の保育士や介護福祉士のように、医者や農家や土建屋など大量の
利権団体が国内に存在し、大勢の国民から集めたお金をほんの一握りの既得権益団体に配ってるから、いつまで経っても景気がよくならないんです。
要するに人口の多い国は国民が馬鹿になる社会システムが存在してるんです。
そんな愚かな国で直接民主主義をやったって豊かにはなれません。
韓国をやっつけろ！とか言って戦争とかおっぱじめるかもしれませんし、人口の大きな国で直接民主主義をやると必ず失敗しますので、私はN国党を支持しません。
いまのところ支持しているのはれいわ新選組だけです。なぜか？
なぜなら経済学的に彼らが一番まともな経済政策を立案しているからです。
日本は消費税を廃止すべきです。
まともな経済学者は全員そう言ってますし、私もそう思います。
なぜなら本来消費税が発生しなければより多くの消費が行えていた、その失われた消費（死荷重）を取り戻せるからです。
ミクロ経済学の1理論「死荷重」を理解しているのがれいわだけのため、いまのところ支持しているのはれいわのみということになります。
死荷重の理論は例えばですねー、電子マネーのpaypayが年末にキャンペーンやってましたね。
1万円の商品をpaypayで買うと20%がポイント還元される。ってキャンペーンでした。
そのとき日本国内で何が起きたでしょうか？
ミクロ経済学的に言うと、死荷重が減ったんですよね。人間はどんなときにモノを購入するでしょうか？
私はいまペンタックスのカメラK-1がほしいです。でも買いません。
なぜ買わないのでしょうか？
それは高いからです。
もしもペンタックスのK-1というカメラがいま13万8,000円程度ですが、これが10万円以下に
なったらたぶん生活保護者の私でもケースワーカーに相談してでも、買ってしまいたいと思うでしょう。
物欲が湧いてきてしまうのです。
なぜならペンタックスのK-1には10万円以上の価値があるためです。
欲しくて床をのたうち回ることでしょう。
つまり人間というものは一瞬商品を見ただけで無意識のうちにプライジング（値付け）をしているんです。
で、その自分が値付けした価格以下になると、モノを購入する生き物なんです。
（これもミクロ経済学の1理論です。ミクロ経済学は役に立ちますねー）
paypayが20%還元の割引をしたとき、日本社会ではバカ売れ現象が起きました。
普段はお財布のヒモを締めていた主婦が、真冬にクーラー2台を12万円も出して購入したのをテレビで報道していました。
12万円出してクーラーをpaypayで買うと2.4万円のポイントを受け取ることができます。
これは実質的には2.4万円割り引かれた、つまり2台で12万円のクーラーがpaypayで買うと9.6万円まで割り引かれたということなんです。
ほんとはちょっと違うんですが主婦の頭のなかでは10万円以下で2台もクーラーが買える！
1台5万円以下のクーラーは激安だ！お得だ！
ということでバカ売れしたわけです。
きっと主婦からしてみればクーラーの価値は1台5万円程度だったのでしょう。
だから5万円以下になったとき馬鹿みたいに売れまくったわけです。
消費税が廃止されるとどうなるか分かりましたか？
商品の価値は変わらないのに、消費税分、価格が下落するんです。
統計データを採ると分かりますが日本がデフレーション（物が売れない現象、そのため商品の価格が下落し続ける）
になったのは、1997年からです。そこから20年間の不況が始まりました。
1997年に何が起きたのでしょうか？
それは消費税の3%から5%への増税でした。人間はモノを見た時勝手に無意識のうちにプライジングします。
だけど消費税ですべての商品の価格が上昇したら何が起きるでしょうか？
そうです。
モノが売れず、物が売れないから商品の価格を値下げする必要があり、商品の価格を下げるその
原資として従業員を非正規社員化させ、非正規社員が全労働者の4割まで上昇し、20年間お給料が減り続けました。
世界の笑われ者国家日本が出来上がったわけです。
デフレの原因は消費税です。
そして日本はGDP（国内総生産、国民所得のこと）の6割が消費です。
この消費を減らしている原因が消費税の増税なんです。
だからただ1党のみ経済学を理解し、消費税廃止を訴えている山本太郎さんが代表を務めるれいわ新選組を私は支持します。
なぜならまともな経済政策を立案しているからです。人口の多い日本は馬鹿だから直接民主主義は不向きです。
だって欧州では食料品に消費税発生してないのに日本より高税率の欧州のようにすれば豊かになれる！
とか馬鹿なこと言ってる民族なのだから。
イギリスでは生活に必要な食料品は非課税だから消費税0%だけど、そんなこと知ってる日本人は国内にいないから、馬鹿だから無理です。
れいわが一番まともなこと言ってます。
日本は経済政策の失敗を繰り返し30年間不況やってるかなり痛い国ですが、最低賃金がデンマークの中学生の
最低賃金（1,200円）以下まで落ちた日本では、れいわの言ってる経済政策が一番まともです。
だから私は立花さんの仕事熱心さには魅了されますが、NHKから国民を守る党を支持しません。
日本で直接民主主義をやったら失敗するからです。馬鹿が多いからです。
お前たちは馬鹿なんです。まずはそれを知りましょう。
2019年の秋に消費税増税して10%になったあと山本太郎さんが言うように、消費税を廃止して日本国内の全商品10%引きにしたら超好景気になるの
くらい普通分かりますよねー。
本来消費税がなければ発生していた莫大な消費（死荷重）が失われるのだから、当然です。
こんなことも分からない日本で直接民主主義は無理です。そういうことです。
P．S：山本太郎さんは日本は公務員が他国と比べて少ない！と仰ってますが、それは違います。
間違いです。
日本は独立行政法人化すると独立行政法人の職員の収入は税金なんだけど、公務員にカウントされないだけです。
最近、特殊法人を独立行政法人化してるのはそのためです。国立大学の教授のお給料は「税金」です。
少しは思考しましょう。
