ウチのブログ今月まだ2日残してますが、過去最高アクセス数になりました。
月間で3万アクセスを越えました。
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ソース↓
■2019年3月の月間アクセス数
ウチのブログは偉そうにわがままに書きたいことだけ書いてきました。
もちろんマーケティングしてますから、検索ニーズに合致した言葉を取り入れて書いてます。
よって私の使いたい単語が使えないときもあります。
それはそれとして、好き勝手に書いてきたからこそ、アクセス数が増えたといえます。
他の障害者と同じような障害者です。苦しいです。悲しいです。お金ください。
という言葉を私は一切使いませんでした。
そして他のブログに合わせなかったからこそアクセス数が増えたといえます。
会社員時代は逆でした。
できる限り協調性を保ちながら人に合わせる努力をすることで、少しは上司に信頼してもらいたいと考えてましたし、その甲斐あってか、正社員として10年程度働くことができました。
だけどブロガーは違います。
ブロガーは社長です。経営者です。
他の競争相手と同じ記事を書いていては、競争には勝てません。なぜなら、いまはもう2019年だからです。
20年前の1999年あたりであれば障害者がWebサイトの運営などしていなかったでしょうから、何を書いても
ユニーク（世界で初めての記事）となり、インターネット上では世界初の文章こそが検索トップに来るため、何を書いても検索1位になったことでしょう。
でもいまは1999年ではありません。
その20年後の2019年です。
みんなと同じ文章を書いていては、それはもうユニーク（世界で初めての文章）にはならないのです。
私だけが書ける、選んでもらえる文章を書く必要がありました。そのとき指針を2つ考えてました。
1つは人の役に立つ文章。
もうひとつは検索ニーズから偉そうでわがままな文章のほうが検索上位に来ることが分かり、しかも書いててストレスが溜まらないことでした。
よって好き勝手に書いた結果このような月間アクセス数3万超という成果が出たのです。
日本はもうすぐ終わります。
現在30年間の不況が続いてますが、今後最低でも20年間は不況が続くと見てます。
その理由は、外国人材法案が可決され来月からやってくる外国人労働者と、秋の消費税増税のダブルパンチのためです。
これにより長期の不況になるのはやむを得ず、最低でも20年は不況が継続すると見ています。
労働者の賃金とは需要と供給によって決まります。
東京都内の外食チェーン店は賃金が上昇していました。
深夜アルバイトの松屋やすき家は、時給が1350円を超える店舗もありました。
なぜ時給が上がったのか？
それは低賃金では応募者が集まらなかったためです。
ジリジリと賃金が上がっていった理由は団塊世代の定年以降、労働者が不足していたためでした。
本来ならこれで良かった。求職者と労働者が不足していればいるほど賃金が上昇し、労働者の地位が上昇し、豊かな生活を享受できるはずでした。
だけど日本政府はブラック企業の政治献金の支援によって当選を繰り返した政治家によって運営されています。
日本政府は、非正規社員制度の新設と派遣法の規制緩和によって労働者の賃金をここ20年間下げ続けてきましたが、今後も下げ続け、ブラック企業を支援して行きたいのです。
よって最低賃金でも働きたい外国人を大量に輸入し、労働需要を低下させ、人余りを起こし、ブラック企業のために賃金を低下させたいのです。
人手が足りなければ賃金は上昇するけど、人手が余れば賃金は下げ放題だからです。
労働者が余ると賃金が低下し、若者に「お前の替えはいくらでもいるんだぞ！」と酷いことを言ってサービス残業をさせ、ブラック企業を有利にするのです。
そして非正規社員の既婚率は正社員の3分の1ですから、結婚しない（できない）、子供の生まれない、人口が増えないから消費が増えない、デフレ不況が今後も永続することが確定しています。
ソース↓
■20代の非正規社員の既婚率は正社員の3分の1
出典：ガベージニュース。少子化社会対策白書反映記事（http://www.garbagenews.net/archives/2276861）
また、もう一つの不況要因、消費税の増税について。
消費税とは国民貯蓄を蓄えるために使われるもっとも有用な税制です。
国民貯蓄とは国と民間の預貯金の合計額のことです。
マクロ経済学上、この国民貯蓄の金額が大きいほど、投資需要は高まるとされています。
なぜか？
なぜなら銀行にお金がいっぱいあると、借入時の金利がとても低くなるからです。
起業家や投資家がお金を借りるとき格安で借りることができるのです。
だから新しい企業がたくさんできてその企業が従業員を大量に雇って、経済規模が拡大していくことになります。
そのためアメリカの経済学書を読むと、アメリカ国民に消費しないでほしい。
貯蓄してほしい。
という、もはや嘆きのような経済学者の悲壮なメッセージが書かれています。
アメリカ国民はすぐに消費してしまうから銀行に貯蓄する人がおらず、お金を借りたいビル・ゲイツのような優秀な起業家が開業資金を得られず、資金繰りに困ってしまうためです。
よって消費を抑え国民に貯蓄癖を付けさせたいという願いから付加価値税（消費税）が生まれたのです。
日本はこの逆です。消費を抑え込むのではなく、不況から脱却するために消費を増やしたいんです。
みんなにお金を使ってほしいんです。だって、金利はもはやゼロ金利で格安にお金を借りることができます。
貯蓄しすぎて金利がほぼゼロなんです。銀行にお金を預けても、利息がほとんど付きません。
利息が付かない原因は、お金の借り手がいないからです。
貯蓄癖が付きすぎて誰もお金を消費してくれないのに、さらに消費を減らし国民に貯蓄癖を付けさせる消費税を国民の個人金融資産が1800兆円を突破したのに、それでも消費税を10%に増税し、消費を減らそうとしています。
日本政府のマクロ経済政策は間違えています。
本来なら日本は他の先進国のマネをするのではなく、逆のことをしなければいけない。
貯蓄癖はもう付いてる。金利も低い。
だけど誰もお金を使ってくれない。誰もお金を使ってくれないから起業しても売上が入らない。
だから若者は起業せず、大企業に就職する。
よって主要先進国の逆に、資産を持っていては損だよ。という税制に転換しなければいけないんです。
なのに消費税が秋から増税され10%になります。ますます消費が減退します。デフレ不況が永続します。
あと20年は不景気が続くでしょう。
官僚もマクロ経済政策を理解していない馬鹿な日本の政治家も、誰も責任をとりません。
借金1000兆円突破しても誰も責任をとらなかった。
今後20年は続く不景気についても誰も責任を取らないでしょう。だけど若者は馬鹿じゃない。愚かじゃないんだ。
日本の若者はいま2極化している。
超優秀な一握りの若者とあとの残りカスの多数派の頭の悪いスマホとかいう恥ずかしいガジェットを
肌身離さず持参して、知力を高揚させない多数派の馬鹿とに分けられる。
で、貴重な質の高い情報を有している一握りの優秀な若者は、自分以下ではあるもののそこそこ賢い
日本の老人に金を配るという酔狂な真似はもうしないんだ。
彼らは既に日本の平均年収の2倍を越えた北欧諸国やオーストラリアや技術者であればアメリカへ行って初任給から年収1000万円オーバーの労働者になることでしょう。
ソース↓
■日本経済新聞紙面のIT人材の年収格差（日本とアメリカの比較記事）
出典：橘玲さんのツイート（https://twitter.com/ak_tch/status/1108651315264024576）
同じ実力のIT人材ならアメリカへ行けば賃金が2.5倍になる。アメリカは20代から平均年収は1000万円を突破している。
日本はがんばりたーい！がんばりたーい！
と言いつつ年功序列で連合の既得権益があるから、能力の低い老人をクビにすることができない。
だから若い人は年配の喫茶店で爆睡しててもクビにならない、使えない労働者の分も多く働き、自分が働いた労働量の半分以下、3分の1程度の賃金でがんばりたーい！がんばりたーい！
とか意味不明に発狂するしかない。この国ではね。
でもそういうことって、情弱がすることだから。
優秀な一握りの若者は自分を高く評価してくれる海外へ移住します。
たった年収400万円ぽっちで社会保険料負担と所得税と住民税で3割以上取られて
もうほとんど残らず低賃金でも耐えたい！なんて若者は、もはやこの国にはいないから。
この国は終わってる。一番優秀な層が一番それを理解している。
日本はもう終わりです。
私はそれを偉そうにわがままに好き勝手に、できる限り良質な情報をこのブログに正しく掲載させて行きたいと思っています。
完全に日本が終わるのにはあと30年近く掛かるから、主要先進国はもう日本より賃金が2倍以上もらえるので、私も移住したい国をゆっくりと選定したいと思ってます。
老人になんて年金やら税金やらを自分の受けたサービスの3倍とか5倍の税負担なんて、誰も支払いたくありません。
若者が損する社会を作った日本政府の致命的なミスです。
これについても誰も責任を取らないよね。ゆとり教育すら責任者不在だったのだから。もう無理。この国終わってる。
障害者として好き勝手に今後も有料ブログ以上に質の高い記事を掲載し、わがままに言いたい放題、言いたいことだけ書いていきます。
ハーーーハッハッハ！！！
