以前買った岩波書店の「平成経済、衰退の本質」を読み終わった。
おすすめはしないが強烈な書籍だった。
☆☆☆
経済学的に緩やかに日本が滅ぶことはもう確定していることがわかった。
とりあえず、日本のガンはマスコミだということも理解した。
理解はしたのだが、私は偏差値46の馬鹿のため、忘れないうちに日本のマスメディアがどれほど日本を破壊したのかを
ここに執筆しておこうと思う。
より詳細に理解したいのであれば読者さんも論文を読むべきである。
私は本に書いてあることを全てブログに記したりはしない。
なぜなら著者に失礼な行為だし、それはパクリだからだ。
最近の日本人は劣化してるからブロガーも勝手に人の画像を出典先も明示しないで、タダで画像をパクるが、コンテンツを作るには人件費が掛かっているのだ。
だからそういうブログは信頼しないし、読まないようにしている。
出典先を明示しておけばGoogleからの評価が高まり、元画像を提供したWebサイトの検索順位は上昇する。
だが、日本のブロガーはリンクも貼らず画像を全部パクるのだ。
民度が低いため仕方ないが、そのため個人のブログはほとんど読んでない。
ていうかインターネットの記事は読まない。テレビも見ない。読むのは論文だけで十分なのだ。
話は逸れたが、本の一部を要約してマスコミの日本破壊という行為を執筆していく。
まずは安倍総理のスローガン政治からである。
安倍総理は毎年スローガンを掲げるが、成果はゼロで実は何もしていなかった残念な現実を述べる。
発足したのが2012年12月26日 のため、2013年度からである。
2013年のスローガン：三本の矢
2013年内閣総理大臣に復帰した安倍総理のスローガンは3本の矢だった。
3本の矢の目標値は物価上昇率を2年で3%にし賃金を上昇させ物価を高めることだったのだが、未達成であった。
この事実を日本のマスメディアは報道しないばかりか、量的緩和による円安政策と消費税の8%への増税による
ダブルの物価高で民主党政権時代の3分の1の経済成長率まで衰退し、衰退国家が決定付けられたのだが、何一つメディアは報道しなかった。
むしろ賃金が増えないのに物価だけ上がったため消費が停滞し、国民はより貧しくなったのだ。
アベノミクスによる低成長と賃金下落の悪夢の時代が始まったのである。
2014年のスローガン：女性活躍
2014年の安倍総理のスローガンは女性活躍だった。
しかし、国会議員の女性比率も民間企業の役員の女性比率も何一つ変化はなかった。
成果ゼロである。
おまけに待機児童を3年連続で増加させるというギャグを提供したのに、マイナスの成果を出したのに
この事実をマスメディアは検証しないばかりか、一切報道しなかった。
政府の失策に国民が気づかない、この国の破滅が始まったのである。
2015年のスローガン：新三本の矢と一億総活躍社会
2015年度の安倍総理のスローガンは新三本の矢と一億総活躍社会だった。
しかし、2013年のスローガン「3本の矢」から延長して目標は未達成であり、非正規社員が増加しただけであり、日本人の賃金が20年間減少し続ける状況に変化はまったく起きなかった。
成果が出ていないのにマスメディアは何一つ検証せず、記事にせず、報道しなかった。
日本人は馬鹿になった最大の原因はマスメディアだと確定した瞬間であった。
目標を掲げその目標が毎年未達成なのに、誰一人知らない。報道されない。
良質な情報を誰一人浴びない恥ずかしい国民が誕生した瞬間だった。
2016年のスローガン：働き方改革、生産性革命
2016年の安倍総理のスローガンはもう誰一人覚えちゃいないが、働き方改革と生産性革命だった。
働き方改革によって残業代を減らし企業利益を増やし、日本人の所得が減り続ける流れをますます増加させ、国民を貧しくさせていった。
さらに高度プロフェッショナル制度により時間無制限で残業代を無料にし
賃金が減り続けているのに労働時間が上昇するというギャグのような労働環境を整備し、さらなる賃金の低下を招いた。
しかし、成果ゼロなのに、というかマイナスなのにマスコミは何一つ報道しなかった。
2017年のスローガン：人づくり革命
2017年の安倍総理のスローガンは人づくり革命だった。
人的資本にこそ投資を！とスローガンを掲げ、毎年国立大学の運営費を1%ずつ削減させ大学ランキングで香港とシンガポールと中国と韓国に敗れた。
成果はゼロどころかマイナスであり、今年か来年には人口が半分以下の韓国に論文本数で抜かれることが確定しているのだが、メディアはその事実を検証しないばかりか
何一つ何一つ報道しなかった。日本の終わりである。
2013年の総理就任からこの本が出版された2019年の4月、ちょうど令和の始まる前までに
安倍総理の外遊は70回を越えており、毎年のスローガンが成果ゼロなのを指摘される前に外遊し
北方領土は返って来ず、北朝鮮の拉致被害者は一人も帰って来ず、外遊70回超の成果はゼロなのだがメディアはその事実を報道しなかった。
（おまけに70回以上外遊している事実すら報道しなかった）
日本という国はとっくの昔に終わっていたのだ。
なぜ私たちは令和の始めにこんなにも苦しい生活を余儀なくされているのか？
それはマスメディアの劣化が私たちの知力を低下させているからだ。
次のマスコミの悪行は、バブル崩壊時の出来事についての無検証さである。
以前私がマクロ経済政策的に生活保護費で景気回復は不可能。
という記事を書いた。
現金を私のような生活保護者にばら撒いても意味はないという記事だった。
古典派経済学的には生活保護者のような貯蓄のほぼできないぎりぎりの生活を送っている貧困層に現金をばら撒けば
彼らはすぐに全額使ってしまうから消費が増え景気がよくなる。
という主張が1990年代の自民党政権下にもあり、多額の公共事業が行われたが不良債権が処理されるまで一向に景気は回復しなかった。
なぜなのか？
その具体例を挙げる。
たとえば、私は生活保護者だが、受け取った生活保護費でユニクロの500円のTシャツを買うとする。
そのTシャツを作っているのは中国の工場であり、私がTシャツを買うと彼ら中国人労働者の所得が増える。
そして彼らがそのお金で消費するため、中国国内の消費が増え、中国の景気が良くなるのだ。
また日本国内で中国製の商品が売れると、それを作った彼ら中国人が所得を増やすから中国国内での消費が増え、消費税と所得税を中国政府は受け取るのである。
よって中国政府は日本政府の生活保護費を受け取っているのである。
中国製の電化製品にしろ烏龍茶にしろ、私がそれらを購入すると、すべての生活保護費は海外へ流出するのだ。
つまりケインズ経済学は鎖国経済下でしか効果を発揮せず、グローバル経済下においてばら撒きはほぼ全て海外に流出するため無意味なのである。
1990年代一向に景気が回復しなかったのはそのためである。
さて、このマクロ経済学の基礎知識を前提条件として1990年代の日本政府が行った愚行を見ていく。
まずは1992年からだ。
1992年8月に自民党の宮沢内閣は総合経済対策10.7兆円と翌年4月に新総合経済対策13.2兆円の景気対策を打った。
また、同年9月の緊急経済対策6.1兆円を含む合計30兆円の財政政策を行った。事実上のばら撒きである。
もちろん成果はゼロだった。
生活保護費と同じように日本人が海外製品を購入すると、海外労働者の所得を増やす効果しかなく、国内経済は依然として不景気が継続された。
グローバル経済下で経済はつながっていたのだ。
しかし、日本のマスメディアはこの事実を一切報道しなかった。日本の滅びが始まっていたにも関わらずだ。
労働者一人あたり39万7,609円（30兆円÷生産年齢人口7,545万1,000人）の負担を長期的に抱え込むことになったのだが
経済オンチのマスメディアはこの事実を理解できていなかったため、報道することはなかった。
同年1993年9月新生党の細川総理は緊急経済対策6.2兆円と翌94年3月に総合経済対策15.25兆円を行った。
景気を刺激するための事実上のばら撒きである。
グローバル経済下におけるばら撒きは他国へ流出するため、成果はゼロだった。
同年6月自民党が日本社会党・新党さきがけと連立政権を組み村山内閣が発足した。
村山内閣は1995年9月に経済対策として14.22兆円を財政政策としてばら撒いたが、不良債権処理の処理をせず
バケツの穴の空いた状態での景気刺激対策だったため、日本人の税金は海外へ流出し、景気は回復せず、成果はゼロだった。
しかしマスコミはこの事実を報道しなかった。
後に国の借金が1000兆円を突破し、消費税10%という大増税時代が来たのに、である。
翌96年1月に不良債権処理の先送りが原因で景気が悪化し、村山内閣は総辞職し、自民党の橋本龍太郎内閣が誕生した。
橋本内閣の任期2年目である1997年夏に東アジア通貨危機が起き、永遠と先送りしてきた
不良債権の評価損が発生し（不景気になり土地や株の価格が下落したってこと）、それらを多く保有する北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻した。
1997年日本の最悪期である。
さらに同年に消費税を5%へ増税させたためここから20年のデフレ不況と20年間の賃金下落が始まったのだがメディアは一切報道しなかった。
何が起きているのかも不勉強はマスメディアは報道できなかったのである。
翌98年7月に小渕内閣が発足しすべて無意味なのに金融システム安定のため史上最大のばら撒き予算を組むことになる。
98年11月に23.9兆円の緊急経済対策、翌99年11月に経済新生対策18兆円を打ったのだが
グローバル経済下におけるばら撒きは海外に流出するだけのため無意味であり、借金だけが積み上がっていった。
小渕内閣だけで国民の将来の税金負担が41.9兆円（労働者一人あたり55万5,327円）増加し、宮沢内閣からの累計ばら撒き総額は101.37兆円である。
労働者一人あたりの将来の税負担の増加額は、ばら撒き予算101.37兆円÷生産年齢人口7,545万1,000人＝134万3,521円。
これを2000年代に入っても繰り返し政治の失策がぶっ続けで25年以上続き、一度もマスコミに取り上げられず、借金総額は1,100兆円を突破し、日本は世界で唯一の衰退国になったのだ。
ソース↓
■世界成長率ランキング（1995年～2015年）
出典：以前書いた令和時代の日本はもう終わった国だから、日本をあきらめようの記事
これがいま私たちが支払っている重税の正体である。そして日本の衰退の原因だ。
と著者は説く。
無責任体質。
既得権益を貪（むさぼ）り続け、記者クラブメディアだけが中央省庁に入庁し、取材することができる。
ジャーナリストは立ち入りを禁止するその見返りに、政府を批判する記事を新聞とその子会社のテレビ局は、一度も報道してこなかった。
誰一人報道せず、誰一人責任を取らない戦前からの無責任の譜系が日本衰退の本質なのだ。
と説く。
政治の失策を日本のマスコミは一度たりとも報道してこなかった。よって完全なる終わった国。負け国が確定した。
世界で唯一の衰退国、日本の失われた30年と将来の大増税時代がこのとき確定したのだ。
不良債権を処理しなければ経済対策はすべて無意味なのに日本のマスコミはマクロ経済政策を理解せず、
何一つ何一つ日本に役立つ情報を提供もせず、政治の繰り返される失策すらもを30年間放置し、一切報道せず、令和になっても小泉総理のドラ息子の進次郎がアメリカでステーキを食べた。
環境相なのにエコではない。いかがなものか？
などというゴミ情報だけを報道し続けた。
さらに政治とカネのようなくっだらない無価値の情報のみを提供し続けてきたことで、もっとも重大な日本のマクロl経済政策を全て無視してきた。
よって日本はもうすでに終了しているのだが、多くの国民が気づいていないのだ。
すでに滅んだ国。終わったあとの国なのだが、生活保護障害者の私はどうでもよいと考えている。
もう終わったのだ。日本は終わった。終わった国なのだ。本を読んでてよくここまで調べ上げたものだと感動した。
日本人が馬鹿になった理由はまともな情報を与えられていないためであり、マスコミが政治の失策を報道していないためであることが、この本から理解できた。
が、理解したときにはもう日本は終了している事実も知ってしまったのである。
もう無理。いまの日本は終わったあとの国であり、消費税10%のトドメによってまたデフレに逆戻りし、所得はさらに減り続け、失われた50年は確定したのである。
終わった。この国はもう終わったのだ。
まともな経済政策を打たなければ、あと20年は不景気が続きます。まあ、頑張ってください。
失策しても報道されないし、成功しても日本人馬鹿だから経済学理解してないため、分からないのだ。
もう終わりです。
