森永卓郎さんの著書「なぜ日本だけが成長できないのか」を読破したため、読書感想文を2,3本書くと以前書いた。
☆☆☆
あまりたくさん書いてしまうと本が売れなくなってしまうため、日本が成長できない理由については書かないことにする。
ていうか、論拠が浅いから書きたくないというところもある。
なぜなら、外資に日本は食われたのだが、食われた損失額をマクロ経済データとして算出していないためである。
マクロ（国家規模）の損失額がわからなければ論拠は浅く、説得力は低いのだ。
よって私は完全には納得できなかった。むしろよりしっくり来たのがカジノ法案についてであった。
いまブログを書くため「カジノ法案」や「日本 カジノ」で検索したのだが、まともな記事は何一つなかった。
そのため私がしっくりいったカジノについての部分を記事にし、したためておこうと思う。
なぜなら自分は頭が悪く本を読んでもすぐ忘れてしまうためだ。なので忘れないうちにしたためておくのである。
カジノ法案は既に可決したため日本にカジノができるわけだが、争点は2つだった。
1つはギャンブル依存症をいかにして防ぐかである。
個人的にギャンブル依存症を防ぐにはカジノを作らないのが一番だと思うのだが、日本政府はカジノは作りたいのだ。
なぜか？
なぜならカジノの経済効果を政府自民党は期待しているからだ。
彼らのロールモデル（見本のモデル。成功モデル）はシンガポールだ。
シンガポールでは2つのカジノを建設したのち観光収入が2009年度には126億シンガポール・ドルだったのが
2013年にはなんと235億シンガポール・ドルまで激増したのである。
4年で109億シンガポール・ドル（日本円にして8,639億円）の経済効果があったのだ。
GDPは国内総生産であり国民の所得の合計額のことだから、シンガポール人の所得が5%増えたということになる。
たった2つカジノを建設しただけで1兆円近い利益だ。
それを毎年受け取れるのだからボロ儲けである。
この爆発的な利益を得たいため日本維新の会と与党自民党によって可決されたのである。
要は金である。政府は金がほしいのだ。税収が欲しいのである。
シンプルな奴等である。
2017年2月10日、米首都ワシントンに前夜到着した安倍首相は、ある人達と会談した。
カジノ法案が通る前に既に賛成多数で通るメドは付いていたため、ある人達との食事会が取り開かれたのである。
誰と食事したのか？
その日の朝、米国商工会議所で安倍首相が朝食会をした相手は、先程述べたシンガポールで建設された
カジノを擁する高級ホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を経営する、ラスベガス・サンズ会長のカジノ王ことシェルドン・アデルソン氏であった。
なぜシンガポールは自国の企業ではなく外資にカジノを作らせたのだろうか？
またなぜ安倍首相はこの段階で米国のカジノ王との会見をしているのだろうか？
それは日本にもシンガポールにもカジノがないためである。よってカジノ産業及びカジノの運営ノウハウがまるでないためである。
もしもシンガポールの民間企業がカジノを運営していたら成功し得なかっただろう。
安倍首相もそれを知っていたのだ。
お金を大量に落としてくれる中毒症状になり身ぐるみ全てはぎ捨てられる射幸心を煽る、綺羅びやかな施設運営ノウハウが、日本の企業にはないのである。
では、成功モデルであるシンガポールと同じようなカジノが建設されると、日本で何が起きるのか？
誰が一番得をするのか？
カジノを建設すると運営会社が得られる粗利益（売上高から原価を引いたもの）は
1拠点あたり3,000億円であり、利益における国の取り分は約3割である。
日本にカジノを10個建設すると得られる利益（ギャンブルで損した金額引く運営費）は3兆円であり、何もしていないのに国はそのうちの3割
である9,000億円を税収として毎年受け取れるのである。
カジノ法案を提出しただけで日本政府は放っておいても毎年9,000億円の税収を得られるのである。
だからカジノを誘致しようとしているのだ。ボロい商売である。
では、一番得をするのは誰か？
年間の利益が3兆円でありそのうち9,000億円が税収として国が受け取ることになる。
では残りの2兆1,000億円は誰が受け取るのか？
当然のことながらカジノ産業が何一つない日本の企業は1円も受け取ることができない。
2兆1,000億円丸々全て外資に奪われるのだ。
年間2兆1,000億円の利益がアメリカにタダで流出するわけだ。これがカジノ法案の正体である。
日本国民一人あたりの負担は1年で2万円程度だ。
損する人はカジノで身ぐるみ全て剥がされる人たち。主に日本人。
得するのは日本政府と外資のカジノ運営会社。
要するにね、日本はアメリカの植民地なのだ。
アメリカに毎年2兆円ずつ差し出すのがカジノ法案の実態なのだ。日本はアメリカの属国であり植民地だから仕方ない。
ちなみに、マスコミはまるで報道しなかったが2018年3月23日、米国が自国企業保護のため
アルミと鉄鋼に10%と25%の輸入関税をそれぞれ課す措置を発動した際、米国の好パートナー国家には、この関税措置を発動しなかった。
このアメリカと対等に貿易できる、貿易巧者と評された国家とはどの国なのか？
それは米国自由貿易協定（NAFTA）を結んでいるカナダとメキシコ、それとEU、豪州、ブラジル、アルゼンチン、そして韓国であった。
これらの国々は貿易巧者として米国と対等に貿易できる権利をもった国家だとアメリカから認識されているのだ。
アメリカの属国であり全面服従奴隷国家の日本は、この関税をいま支払っているのだ。
マスコミは一番大切なことだけを選んで報道しない。だからあなたがたはいつも馬鹿なのだ。
世界からの認識は劣等国の劣等民族。それが日本人だ。
自画自賛報道しかニュースで流さない弊害がここにある。政治3流国の損失がここにあるのだ。
みなさん知性がなく、ネットのゴミ情報ばかり読むからだ。
論文を読めってことなのだ。
安倍首相の対米全面服従外交も知らない無知な恥ずかしい人たち。
世界の笑われ者国家。薄っぺらい劣等人。
給与天引きで増税されたものの年金も減額され受け取れない人たち。数理モデルも理解できず、数学の素養のない人たち。
よって年金の計算もできない。劣化した民族。搾取されるだけの農奴。それが日本人なのだ。
ハッハッハ
