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自分は、かれこれ10年近く東京に住んでいる。
途中一度埼玉に住んだこともあるけど、また東京に戻ってきてしまい、3年くらい経つ。
東京に引っ越すと、東京以外の自治体でもそうなのだが、障害手帳に新住所を書き込んでもらうために、障害福祉課へ行かなければならない。
そのため、転入届を提出するついでに障害福祉課へ行き、障害手帳に新住所を書き込んでもらうことになる。
これで福祉サービスはお終いである。他に何もない。何も教えられない。たまに川崎市辺りだと、バスの無料券やら無料カードやらをくれたことがある。
それ以外の東京や埼玉の自治体に引っ越したときは、手帳に新住所を書き込まれ、手続きはお終いである。
東京都の場合、都営地下鉄の三田線と大江戸線が無料になるはずだが、公務員はめんどうくさいのか、そういう手続きをしない。
全く仕事をしないのだ。
なぜなら、手続きをしてもしなくてもクビにはならないし、給料が増えたり減ったりもしないからだ。
よって、努力するインセンティブ（動機）が生まれないのだ。
こちらから強欲に言わないと、彼らは絶対に働かない。気分屋なのだ。
あとは公務員は椅子に座ってボーっとしている。
で、最近自分で調べてて気づいたのだが、東京都って人口過密地帯だから、狭い土地にまとまって人が住んでるんよね。
するとどうなるのか？
1kmくらい歩くと駅があったり100mくらい歩くと、コンビニがあったりと恐ろしく便利なのだ。
人が密集して住んでいるから1kmに一つくらいの割合で、図書館があったりする。
あまり歩いたり自動車に乗ったりしなくても、生活できてしまうのだ。
都心部は生活圏が狭くて住むのだ。商業施設、福祉施設、住居が密集しているからだ。
で、東京都23区の場合、区民スポーツセンターというものがある。
港区の場合はこちらだ。
■東京都港区のスポーツセンター
東京都は人口が増加している都道府県である。
しかも、東京23区は鬼みたいに激増している場所である。だから金が余っているのである。
そのため、区民センターとか区民スポーツセンターとか、アホみたいに豪華な箱物を建てまくっているのである。
では、その料金体系を見てみよう。
■港区スポーツセンターの料金表
出典：港区スポーツセンター（http://www.minatoku-sports.com/index）
なんと！障害者は無料である。
無料でフィットネスジムもプールもなんでも使い放題なのだ。これ、全部税金だよ！？
主にサラリーマンが昼間っから一生懸命働いているお陰で、私たち障害者は昼真っからフィットネスジムで、タダで汗を流せるのである。
公務員は趣味で働いてるような奴が結構いて、こういう良質な情報は教えてくれない。
ほぼその日の気分で教えてくれる人もいるし、教えてくれない人もいる。よって、自分で探す必要が出てくる。
でも、生活保護で港区に都営住宅で家賃2万円で住んで、障害手帳提出してフィットネスジムで無料で昼間っから遊んでる人（そんな頭の良い人ほとんどいないのだが）
いないのは確かなのだが、できるのも確かなのである。
東京都に住んでいる障害者は実はメチャ恵まれすぎているのである。だから私は車椅子の障害者が、さらなる障害者の権利と障害年金の増額を！
とか訴えるの見てると、とても恥ずかしい奴等だと思ってしまう。
人口減少地域でこんなのは不可能だ。人口増加地域だからこそのゴージャスっぷりである（誰も利用してないけどw）。
でも、公務員はノリで仕事してる奴等のため、気分の良い日はこういうことを教えてくれるが、普段は教えてくれないのだ。
ちなみに、フィットネスジムは当然ながら公費（税金）で運営されているため、倒産するリスクもないので、まったっくと言って良いほど営業しない。
お客さんがいなくてガラガラでも努力するインセンティブ（動機）が生まれないのだ。
だって、人口が増え続ければ予算も獲得し続けられるため、努力しようがしまいが倒産しないからだ。
恐るべきインセンティブ理論である。
東京都は2025年まで人口が増加すると予測されている。あと7年くらいはこんな感じだ。
もちろん、人口が減少に転じても、障害者は無料でサービスを受けることができるはずだ。
緩やかに人口が減ることで福祉サービスは徐々に減少していくことになる。これでまだ障害者の権利とか年金の増加とか主張したいと思いますか？
私は思いません。
必死に納税者になるため、努力するだけです。必死に仕事をするだけです。受け取った税と福祉サービス以上に、税金を支払いたいと思っています。
ちなみに他の区も見たんだけど、見た区は全部無料でした。
障害者福祉は個人的にもう十分です。予算を増額する必要なんてありません。
重要なのは公共の福祉サービスが十二分にあることを公務員が障害者に伝えることだけです。
ノリで働くことを止めるべきです。
少しは一生懸命働く公務員とまったく働かず、ぼんやりとネット見てるだけの公務員とで、給料に差を付けること。
ほんの少しだけ成果主義を導入するだけで、問題は全て解決してしまうのです。
