経済産業省の10年前の試算とか見てると死ぬほど笑える。
☆☆☆
円安は国益。円安！この道しかない！
というギャグを連発してて、これほどのクオリティを誇るギャグを書ける政府は、もう先進国では日本以外この世にいない。
だって先進国で30年不況やってるの日本だけだし。25年間国民の賃金減らした国も日本以外存在しない。
しかし彼らはバックナンバーが間違いまくるため（彼らはマクロ経済学を履修してない東大法学部卒の人たちである）
バックナンバーを削除したり検索され難くしている。逆SEOは論理的に可能。
noindexコード1本書けば良いだけだしね（これ書くとGoogle検索に非表示になる）
そんななか我らが勝者！朝日新聞はバックナンバーをしっかりと検索表示させSEO（検索上位表示技術）させ、検索上位に持ってきている。
月間450万部売れてる朝日新聞の2013年5月26日の朝日小学生新聞という超人的ギャグを我々はいまから開陳し、見ていくことになる。
ここに書かれていることを刮目していただきたい。
■2013年5月26日付け朝日小学生新聞
（円安だと景気が本当によくなるの？を一部抜粋）
ケン：（自国通貨の）価値が下がると、（要は円安）よくないんじゃないの。
――そうでもない。
日本でものを作って、アメリカで売る場合、アメリカで１ドル分の売り上げがあれば、去年の11月は、日本円にすると80円の売り上げになった。
それが今は、同じ１ドルの売り上げでも、日本円で１０１円の売り上げになる。
21円も増えるんだ。
ジャン：円安になると売り上げが増えるのね。
――そうなんだ。だから利益も増える。外国でものを売る会社ほど、その効果が大きい。
外国で車を売っているトヨタ自動車は、１円の円安で４００億円も営業利益が増える。
トヨタは２０１２年度の決算では、車もたくさん売れて、営業利益が前の年の３・７倍の約１兆３千億円に増えた。
利益が増えると、社員の給料などに回すお金も増やせる。
給料が増えれば、お金を使う人が増えて、めぐりめぐって景気がよくなるというわけだ。
円安だと景気が良くなり儲かる！1円の円安でトヨタ様の利益が400億円も増える！
経済産業省もこのギャグ言ってた。ウケる。
従ってトヨタ社員が国内で金使いまくって日本の景気も良くなる！
と書かれている。
あまりにも優れたギャグである。
補足）一応補足しておくが、トヨタの属している製造業の対GDP比は全体の2割以下である。
GDP（国民所得）の7割以上はサービス業であり、トヨタ社員よりコンビニ店員のアルバイターやヤマト運輸の社員（どちらも広義のサービス業に属す第三次産業）のが3.5～4倍多くの給料を受け取っている。
これは文部科学省の資料が一番わかり易いため、参考文献として貼っておく。
名目GDPでしか採れないのは手取りの所得で換算してるから仕方がない。
物価変動を調整した実質GDPで算出するのは難しいが、名目で見ても年々製造業の対GDP比が減っていることが分かる。
つまり製造業の工場では自動化が進み雇用吸収力が低いのである。
貧乏なコンビニ店員のほうが圧倒的に母数が大きいのだ。
名目GDPにおいて純輸出は全体の1割以下。貿易黒字によって得られる国民所得は全体の1割未満なのだ。
1割未満の企業が儲かると日本経済全体が良くなるの？イミフ。
国内消費が全体の6割近くあるのに、円安で輸出業の製造業社員だけ賃金が上がると、GDPが増えるとかギャグの領域である。
名目の内訳データは国土交通省のWebサイトに載っているため、参考文献として貼っておく。円グラフにもある通りGDP（国民所得）の1位は国内消費。2位は財政支出である。
純輸出など微々たるものなのだ。
ちなみに新聞紙で一番記事のクオリティが高いのは新聞社説である。
新聞の社説欄は、その新聞社でもっとも優秀な記者が執筆しているコラムだからだ。各新聞社の顔。それが社説なのだ。
さて、月間703万部数と、日本一売れてる読売新聞の2019年8月2日の社説を見てみよう。
特殊検索で引っかかったため貼っておく。
■読売新聞の2019年8月2日の社説（一部抜粋）
日本にとって心配なのは円高である。
大企業・製造業の想定為替レートは平均で１ドル＝１０９円台だ。
米国の追加利下げによってドル安・円高が進めば、日本の輸出企業の業績を圧迫しかねない。
日本銀行は必要な状況になれば「躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」方針を決めた。
緩和には円高圧力を和らげる効果も期待できる。
景気変調に機動的に対処できるよう、追加緩和の具体策を検討しておくことが重要だ。
出典：読売新聞社説（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190802-OYT1T50027/）
読売新聞社は、当時の社説において、日銀は円を大量に刷って、円の貨幣価値を落としもっと円安にしろ。大企業製造業の利益を増やせ。
と言っている。
文部科学省のホームページにもある通り、製造業の給料は全体の19.4%なのにだ。
19.4%の人の所得が増えると全体も良くなる、残り80.6%の農家と第三次産業の労働者は所得が増えず逆に円安物価高に苦しみ国内消費が低迷するのに、経団連の主要領袖企業である輸出製造業さえ儲かれば、残り8割の国民が物価高に苦しみ消費が低迷しようが、景気は必ず回復すると社説で断言し、703万部も間違った情報を新聞紙面の社説欄に印刷しばら撒いているのである。
これはマクロ経済学ではなく輸出製造業側から見た（彼らだけが儲かる）ミクロ経済学の知見であり、ミクロ経済学の基礎理念は、希少資源の最適な分配方法を学ぶ学問であり、言い換えれば、希少資源を円安にすることで輸出製造業は自分の金と利益をどれだけ多く増やせるかを執筆しているものであり、この知見を新聞紙面で使ってしまっているのである。
本来日本全体を良くしたいという思想があるならば、ミクロではなくマクロ経済学の基礎理念である1国のGDP（国民所得）をどれだけ多く増やせるのか、言うならば、日本人全員の所得をどうやったらさらに増加させられるか、政治家っぽく言うならば、この国の国民所得の持続的な増加方法を学ぶ学問、これがマクロ経済学であり、全員に飯を食わせるにはどうしたら良いのか、所得構成比がたった2割の製造業だけではなく、日本経済全体のパイをより大きくするにはどうしたらいいのか、GDPの6割は国内消費であるため日本人の所得を増やし消費を増やすにはどうしたら良いのかを、本来、新聞社は、社説欄で執筆しなければいけなかったのである。
驚くべきことに、日本一売れてる新聞社のトップエリートがミクロ経済学とマクロ経済学の区別すら付いていなかったのだ。
このような最低限の基礎素養すら日本のメディアは持っていなかったのである。
かなりキテる記事である。
世界でこれほど超人的ギャグを言うのは日本の新聞社だけである。
しかし国民は気付いてない。
マクロ経済学を履修してないから、問題ない。
次に、日本で売上部数2位の新聞社、朝日新聞の2018年2月17日付けの社説はこちらである。
■朝日新聞2018年2月17日付け社説（一部抜粋）
この５年間、円高が修正され、企業収益は空前の水準に高まった。
経済が緩やかに拡大する中で雇用も大きく改善した。
どこまでが金融政策の効果かを厳密に検証するのは難しいが、景気の回復と安定は実績といえるだろう。
だが、肝心のインフレ率は、マイナス圏こそ脱したものの、目標達成時期を６回も先送りした。
現時点で１９年度ごろとしているが、民間エコノミストの間では困難との見方が多い。
日銀の基本的な任務である「物価の安定」で、２年で達成するとした目標を５年たっても実現できていない責任は重い。
朝日新聞の社説は、インフレ3パターンをすべて混同し、インフレ率（物価の上昇率）さえプラスに転じればこの国の景気は良くなる、物価を安定させろと言うリフレ派のセンテンスを利用している超人的ギャグである。
いま物価高で苦しんでいるのに、当時の朝日新聞は、新聞社説において日銀に対してとにかく物価を上げろ！そうすれば景気は良くなると言っていたのだ。
（ちなみに、こういう言説をいう人たちを経済学ではリフレ派と呼ぶ。
彼らはインフレに3つのパターンがあり、そのうち景気回復は1つのパスしかないことを理解していない）
3位の毎日新聞も同じ。
で、読売の子会社は日本テレビ、通称日テレ、朝日新聞の子会社はテレビ朝日、産経新聞の子会社はフジテレビ、毎日新聞の子会社は（正確には資本関係のあるグループ会社だが）TBS。
日本社会はガチガチに膠着している。つまり今ある既存の会社、テレビ、新聞すべてが間違えている。
この国の経済政策は子供新聞から官僚、政治家、新聞・ニュース、テレビ、そして一番最悪なインターネットまですべてのメディアが間違えている。
インフレとスタグフレーションの違いすら分かっていない。
MMT（現代貨幣理論）を、貨幣をいくらでも発行できるツールと呼ぶくらいキテる国なのである。
MMTの定義は自国の中央銀行が発行している貨幣はいくらでも刷ることが出来る。
しかしその分インフレになるということである。
それすらも理解していない。
経済学部の学部生1年生以下の知能が日本のマスメディアとジャーナリストと経済評論家なのである。
経済学部卒の学生も試験に出る箇所しか勉強しない。卒業するとすべて忘れる。
単位のためだけの勉強だから身が入らず残らないのだ。
能動的に自らがこの社会はどう経済学的に制度運営構築されているのかを知りたい！私は学びたい！という情熱的な人材がいないのである。
色々仕方ない。諦めよう。マクロは。
自分でマンキュー経済学1200ページ一気読みして、その後、経済論文50本も読めば理解できるのに、それすら（全ての国民もそうだが）、誰もが、していない。
仕方ない。みんな楽しすぎ。
現代日本の文脈は、楽してお金！楽にダイエット！楽して金儲け！楽して貯金！コスパ！コスパ！スマホ！ソシャゲ！
楽して投資！FX！FX！ネットカジノ！アニメ！マッチングアプリ！
自分さえ良ければ良い。自己責任。
大体こんな感じ。現代人は軽い。実に軽い。薄っぺらい。
金持ちほど子供の頃から努力の大切さを徹底的に親御さんから教え込まれることで、金持ちはより金持ちになることすらも理解していない。
貧乏人ほど楽をしたがり貧乏人であり続ける。金持ちほど小さな努力の大切さを親御さんから嫌というほど思い知らされ、コツコツと小さな努力をし始める。
これが後天的な努力遺伝、オックスフォード理論である。
あの禍々しい社会科学の実態である。
真実は本屋さんにすべて書いてある。世界首都千葉県民のような本物の人間、偉丈夫な漢になりたいものである。
千葉に比べたら日本はカスである。自省を込めてそう考察する。
千葉県民のような、横浜埠頭に寄船した新型コロナウイルス患者まみれだったダイヤモンドプリンセス号を、東京湾の100km以上離れた千葉県勝浦市のホテル三日月が患者のすべてを受け入れてくれた。
横浜にも神奈川にも東京にも死ぬほどホテルがあった。
だけど、新型コロナウイルス患者の受け入れをすべての自治体とホテルが拒否した。
他の県はこうだった。ダイヤモンドプリンセス号に乗っていたあなたが悪い。コロナに罹ったあなたの自己責任。自業自得。自分さえ良ければ良い。
千葉県民だけが、彼らだけが新型コロナウイルス患者を全員受け入れてくれた。
東京湾の反対側で待っていてくれた。来ても良いと言って手を上げてくれた。
千葉はすごいね。私は千葉県民を尊敬している。敬愛している。
あそこはクオリティが異なるのだ。格が違うのだよ。格が。
千葉は本物の人間が住む場所なのだ。
人の心の痛みを分かってあげられる。弱者に寄り添い、傍に居てくれる。
私のときもそうだった。いつもいつも助けてくれる。
新コロ患者受け入れたら風評被害に遭って、ホテルの売上が減る。
自分が損するの知ってても人のために生きられる。尽くせる。
あそこは本物が住む土地なのである。
