障害者新聞

目と耳の障害者が作った新聞です。社会の本質を書いています。

日本社会はもう終わってるけど、ミクロでは何の問題もない

ここ1か月、コロナウイルスが蔓延した日本で、私はずっと考察していた。


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一部の日本人が自分さえよければいいと考え、トイレットペーパーを買い漁っていた。

そのため、スーパーからトイレットペーパーが消えた。


一部の日本人が自分さえよければいいと考え、マスクを買い占め、メルカリで高額に転売していた。

そのため、医療機関ぜんそくに苦しむほんとうにマスクを必要としている人たちがマスクを使用することができなかった。


トイレットペーパーを一部の日本人が自分さえよければいいと考え、買い漁って

いたとき、マスコミはスーパーの空になった棚を執拗に報道した。


マスクとトイレットペーパーの原材料が異なることを科学的に、または論理的に報道することをせず

デマであること強調したり、工場にはたくさんのトイレットペーパーが在庫としてうず高く積まれている

事実を報道せず、ただただスーパーの空になった棚だけを強調し、不安を煽った。


それにより視聴率を荒稼ぎし、金を大量に稼ぎ出した。

自分さえよければいいと考える人たちから選ばれた内閣総理大臣は税金で9日間ぶっ続けで宴会を


開きまくり、ジャーナリストからの質問を拒否し続けた。

内閣総理大臣がマスメディアと宴会するというのは、警察と泥棒が仲良く手をつないでバカ騒ぎすることと同義である。


だから記者クラブメディアの人間は厳しい質問を総理にぶつけることができないのだ。

その見返りとして、新聞だけ消費税は未だ8%なのだ。本屋に売ってる素晴らしい経済学書アリストテレス先生やヘーゲルの古典や哲学書は10%なのにだ。


上場企業幹部だけ選挙へ行き、投票することで選ばれた時の内閣は、経済最優先のため

春節時に武漢から直接やってきた中国人をすべて日本国内に入れてしまった。

そのため、観光地である北海道ではコロナウイルスに感染した日本人が死に始めた。


自分さえよければいい下級国民たちは選挙に行かず、逆に、上級国民はせっせと選挙へ行き、彼らによって選ばれた政治家は当選を繰り返した。

その見返りに

上場企業の利益と内部留保を増やすため、日本人の賃金は23年間減り続けた。


経営者の報酬は役員報酬であり、役員報酬は当期の利益が大きければ大きいほど金額が多くなるのだ。

企業にとって一番高く付くコストである人件費を削減すれば削減するほど、当期の利益は増え、役員報酬の金額は増えるのだ。


当選の見返りに自分に投票してくれた上場企業幹部のために、それすなわち役員報酬を増やすために、政治家は非正規社員準社員契約社員・嘱託社員と言ったリストラし易い低賃金で雇用不安定な労働形態をひたすらに作り出した。

投票率4割台の日本だけが作り出すことのできる、利益誘導政治の実態がこれである。


平成格差社会のメカニズムはこうやって作られたのだ。

こんなことも、こんなことも馬鹿で愚鈍な日本人は知らないで生きているのだ。


他国の賃金が上昇していることから、小麦や大豆やチーズなどの海外農家の賃金も上昇している。

そのため、日本に輸入されるそれらの商品の価格も値上がりしていることも知らずに

価格を据え置くために、お菓子や総菜の容量が減っている原因さえ馬鹿な日本人は知らないのだ。


スタグフレーション(インフレの不景気、物価が上がる不景気)を起こしエンゲル係数が上昇し、年々生活苦になっている民族。


安倍総理になってから、所得が減っているのに、物価は上昇している。

それは途上国の国の人たちや戦後初期の日本がコカ・コーラやチョコレートなど海外製の商品は

高級品であり、高くて買えなかった出来事と同じなのである。


世界は成長している。

世界の国々で暮らす人たちの賃金は年率3%ずつ上昇している。


しかし日本は23年間賃金が減り続けている。

だから賃金は上昇していないのに、ラーメンやうどんやパンの原材料になっている小麦の輸入価格が上昇しているから、日本人だけ生活苦になっているのだ。


それら輸入品を作っている海外の国の人たちの賃金が上昇し、その分、輸入品の価格が上昇しているのである。

逆に平成31年間はデフレ不況であった。

デフレーションとは物価が年々値下がりし、それ以上に給料が減り続けるという現象だ。


それは逆説すると日本の貨幣(円)の価値が年々上昇するということだ。

物価が下落するとは、具体的には、同じ1000円でも購入できる商品が増える。つまり貨幣の価値が年々上昇し続けるということなのだ。

よって日本人は価値の上昇し続ける円を預金し続け


個人金融資産は1800兆円に到達し、また、選挙に行った人たちのために政治家は動いていたため

家庭から企業に富の移転が起きたことから、企業の内部留保(過去の儲けの合計額)は500兆円を突破したのである。


個人と企業合わせて2300兆円になる。しかし、マスコミは国の借金1100兆円!1100兆円!

と連呼し、不安を煽り、視聴率を荒稼ぎし、金を稼いた。


デフレとは需要(消費)より供給(生産)のほうが多い状態のことであり、モノを作りすぎて余ってしまい、売れない状態のことだ。

消費不況、誰もモノを買ってくれないことが原因の不況なのだ。


この失われた30年の消費不況(モノの売れない不況)において、与党自民党は何をしたのか。

小泉構造改革で生産性を高めよりモノを多く作れるようにし、さらなるモノ余りを引き起こし、さらなる賃金の低下を招いた。

さらに小泉・竹中構造改革、具体的には「痛みを伴う改革」によって、労働市場における派遣社員制度が規制緩和され、賃金は底なしに低下してしまったのだ。


生産性を拡大させ市中には大量にモノが溢れ返り、尚且つ、ものを購入する消費者の賃金まで減らすことで消費を減らし続けてきた。


非正規社員を労働者の4割まで増やし、消費をより減らし、逆に、生産性を高めモノ余りを起こし、より深刻なデフレを生み出してしまった。

安倍総理になってトドメの一撃として


消費税を10%まで増税させ、マクロ経済政策としては不況をより深刻化させる政策しか掲げず

安定財源を確保し国の税収は過去最高を記録し、財務省官僚の天下り先を確保し、さらなる不況へと奈落の底へと落っこちることで


増税GDP国民所得)が6.3%も減少したのである。

デフレよりなお悪いスタグフレーションを引き起こしたのだ。


国民の所得が6.3%も減少しているのにGDPの意味すら知らず

ていうか労働分配率(売上高に占める従業員給与の割合)が低下の一途を辿っているのに


それすら理解できず、選挙に行かないことで平成のデフレ不況下で

消費税が5%から10%へ2倍にもなったのに、逆に、選挙へ行ったことで法人税率は半額になり、選挙に行った上場企業の組織票のためだけの


政治が行われているのに、それすら日本人は知らないのだ。

コンビニ店員の時給がたった900円で

セブンイレブンの取締役の年収が20億円を突破しているのに、それすらも理解できず、ジプシーのような痛い知性で


衆院選1回の価値は財政支出4年分(400兆円)のため有権者1億人で割ると

1回あたり400万円を受け取れるのが投票活動であり選挙というものなのに


それすらも理解できず、選挙率は50%以下を記録し、200兆円以上をドブに捨て

さらに、武漢からやってきた人が東京都の屋形船や札幌雪祭りでを見学すること

で、選挙に行かない馬鹿な日本人が次々と死んでいく。


失われた30年を経験した日本人とはどんな民族か。

それは自分さえよければいい頭の悪い民族のことだ。


マクロ(国家規模)で直すのはもう無理。私はあきらめました。

生活保護で悠悠自適の生活を送ってます。


ミクロ(個人)なら別に問題はない。

金にも困ってない。使わないし。腹減ったらそこら辺の畑に植えた野菜でも収穫すれば、消費しないのだから消費税は支出しないのである。


もう一度言う。マクロはもう無理。この国は終わった。

ミクロなら全然問題ない。頭さえ使えれば金には困らない。


そんな国に私たちは住んでいます。この国を壊したのは政治家とマスコミです。

いまコロナウイルスによる世界同時株安で、為替に何が起きているでしょうか。


賢明な世界中の投資家が世界一安全で、財政破綻が絶対に起きない円を買い漁っていますよね。

だからいま円高なんです。


世界一金利の低い、それすなわち世界一信頼されている安全通貨の円が買われているんです。

そのために、今日3月5日現在、1ドル107円台まで上昇しているんです。


財務省が自分の天下り先確保のためだけに借金がもう1100兆円もある。

日本は財政破綻する!

という嘘をマスコミは垂れ流し、馬鹿な日本人はその嘘を常識として理解してしまっている以上、もうこの国は終わったんです。お終いです。


歴代内閣総理大臣のなかでもっとも日本人の賃金を減らしてきた安倍総理がやったことはこちらの関連エントリー↓に図を使って書いてあります。

その論理性が知りたければご一読ください。

関連エントリーこの画像見ると日本が終わってる国だってことが分かるよ