最近、日本では国民負担率が48%。収入の半分がもう税金だ。
うわ～～～～～ん。
とか言うアレな大人たちが目立つ。いっぱい沸いてる。わろす。
☆☆☆
なんか別にどうでもいいけど、かなりどうでもいいが、頭大丈夫？と思う。
が、極めて興味のない事象でもある。
収入が360万円の人の手取りは大体20万円ちょっと。22万円くらい。
ボーナスとかの都合上24万円くらいの人もいる。
で、税金計算してみると、まず所得税が取られる。
■所得税率
出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
まず所得税が10%。なぜ10%なのか。所得360万円だと、上にある国税庁ホームページ一覧で20%に該当するやろ！
と言うかもしれない。しかし、給与所得控除があるため、10%である。
そこから先、右欄の控除額も削られるから、ほんとはもう少し少なくなる。て言うか、めっちゃ減る。が、面倒なので割愛する。
そんで次に住民税。これはあなたの住んでいる都道府県と地方自治体（市、町、村）、要は市議会議員と県議会議員とかいうあまり居ても居なくても意味のない人たち（彼らの仕事量は実に少ない、日本は中央集権国家）と、役所の公務員に支払う税率で、一律10%。
10%も市議会議員に給料支払ってんのに、自分の給与の10%を明け渡す議員を選定する市議会議員選挙の投票率は常に4割以下であり、2割台の街とかあってウケるのだが、なぜか国会議員だけ批判する日本人はかなりアレであり、これを心理学では認知バイアス（知的機能の偏り、知ってることが少なすぎる、物を知らなすぎる、知っている所だけ喚き散らす）ので、個人的にはわろす認定である。
ここからが社会保険料である。
40歳以上だと介護保険料、次に雇用保険（失業したとき金もらえるアレ、失業手当）、国民健康保険、国民年金、厚生年金が併せて28%。
（ほんとはもう少し少ない。低所得者だと所得税と合わせて43%くらい）
これが平均的な国民負担率48%の衝撃という奴である。高所得者だともっと税率は高い。
なんか皆さん勘違いしてますよね。給与明細に厚生年金と国民健康保険で28,000円も支払ってる！
許せない！とかアホなこと抜かす方がおられるが、社会保険料の原則は「労使折半」である。
（ちな、雇用保険だけ労使折半ではない。下図の枠から外れてるっしょ。業種にも依るが大体事業者負担は労働者負担の1.5倍。つっても税率は1,000分の9.5。よって、企業負担側の税率は0.95%。労働者負担は0.6%。この保険料は主に既得権益に払ってる。なんかよくわからない障害者・高齢者就職・能力開発センターとかそういう建物をポコポコ建てて、天下りするポスト作るのに必死な税金）
■一般的な給与明細
出典：東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/newemployees/meisai.html）
よって、厚生年金と国民年金と国民健康保険で実は56,0000円支払っているのだが（上の図の人だと月々56,400円取られている、企業は結構悲惨。高負担。アホな悪意のある恣意的な企業経営者が社会保険料は社会の公器に！遍（あまね）く全額消費税で！とか言っているのはこのため、企業負担ゼロにしたいから、社員に給料払いたくないから）、給与明細には労働者負担分しか掲載されていない。
一般人は給与明細を見て28,200円か。しょうがないなあみたいになる。ほんとは5万6,400円払ってるのだが、ウケるのだが、日本人数学がアレなのでしょうがない。
つか、基本給360万だったら12で割って、普通月給30万円もらえるでしょー。
それが手取りだと22万円くらいしかもらえない。
48%になってないのは各種控除が付くから。
8万円は税金として支払っているということになる。月々ね。
まあ低所得者だと税率低いから半分取られてないだけましではある。
で、何か皆忘れているとは思わないかい。
そう「アレ」がまだなのだ。日本人の大嫌いなあれがね～。
国民負担率48%には間接税も含まれる。間接税とは自分が税務署へ行って支払う税金ではなく（これを直接税と言う）、自分に代わって事業者に支払ってもらう税金のことである。
お金を使うとき（消費する或いは資産を持っているときに発生する）、消費税10%、増税された相続税、固定資産税（これらは直接税だけど）、酒税、たばこ税、自動車重量税、地方自治体側の自動車税と贈与税。
これで国民負担率が48%に達する。
え、日本って一般的な労働者は既に国民負担率50%軽く越して支払ってるのに、もうすぐ50%超えてしまう、うわ～～～ん！
とか言うイミフな記事がネットに多くて、現代ビジネスとか文春とかにあって、結構ウケる。
すでに労働者は60%なんですがw。生活保護者は消費税率10%のみ。
併せて48%ということ。
Ｐ．Ｓ．
ちなみに国民負担率の話をすると一般的にまともなメディアは欧米ではーとか、欧州ガー、と言うが、欧州は負担も多いが、給付も多い。
てか、向こうは大学タダだし。いつでも人生やり直せる。学び直す社会人が多い。こっちは学費年100万支払ってるのにね。ええ…。
国民負担率ではなく税金還元率（支払った税金がどれくらい返ってくるか）を計算したら、日本は世界ワーストになる。
と言っても、アフリカには負けるが。ほぼ返ってこないのは明確。労働者は既に5割以上払ってる。税金計算を個別にすると6割近い。無問題。
Ｐ．Ｓ．2
パソコンが壊れたため、銀行のサイトとかログインできていません。
1.5か月くらい。寄付とか入っていると思うのですが、わからなくて申し訳ないです。
とりあえず頑張って（かなり頑張った）記事を1本仕上げました。
ぼちぼち書き続けます。寄付いつもありがとうございます。
一般的な労働者は既に6割近く負担してるのに（子供とか学生とか、日本の義務教育は全額授業料タダ。全て税金負担。私立を除く。高齢者とか障害者とか生活保護者とか負担してない、税金払ってない、無条件で受け取ってる側、無職で障害年金受け取ってる側と合わせて48%）、何を今更と思って執筆した。
（おしまい）
