現在、日本の小学校や中学校では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため休校が続いている。
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そこで小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事が、この機会に日本も9月入学にすべきだ。
世界標準の9月入学にすることで教育をグローバル化しよう！
日本も変化するべきであり、世界に合わせるべきなのだ。
という記事を複数読んだ。
多くの新聞社の記事や通信社の記事を読んだけど、どこの会社の記事も9月入学のメリット・デメリットが
一切書かれていなかった。
愚かな国のメディアだなと私は思った。
日本は9月入学にすべきなのか。
また、小池都知事と吉村府知事の仰っていることは正しいのか？
この記事では、マクロ経済学的にそれを検証していく。
9月入学のメリット・デメリットを執筆し、日本の採るべき道も執筆していく。
まず小池都知事と吉村府知事が言うグローバル化とは何だろうか。
グローバル化というカタカナ横文字の日本語の意味は「国境をなくす」という意味だ。
私は馬鹿である。馬鹿で愚かな障害者だ。
そのためグローバル化という横文字の言葉が出たら「国境をなくす」と頭のなかで変換するようにしている。
英語が得意ではないからだ。
現在、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、ロシア、中国は9月入学である。
日本が国境をなくし世界標準の9月入学を取り入れるメリットとは何なのか。
それは日本の優れた大学に、たとえば東京大学や京都大学に優秀な海外の学生が
入学し、卒業後母国に帰らず日本で起業したり、Panasonicやキヤノンやトヨタ自動車のような
世界で戦える日本の企業に就職することだ。
そして日本に住み日本国に納税してくれることである。
国境をなくすことで世界の大学と日本の大学が9月入学という同じルールで競争するのだ。
その競争に勝つことで、世界の大学から優秀な学生を奪うことができる。
これがグローバル化のメリットである。
日本の大学が強く海外の学生から魅力的であれば、同じ9月入学の大学として
日本の大学に海外の優秀な学生が来てくれるということだ。
小池都知事と吉村府知事が仰っていることはこれである。
仰っていることは正しい。まさしくそうである。
国境をなくし世界中の大学が優秀な学生の奪い合いをする。
当然いままでより競争は激烈になる。しかしその競争に勝利すれば、日本に優秀な人材がどんどん入ってくるのである。
最近、ヨドバシカメラやビックカメラへ行くと電化製品がグローバル化していることに気づく。
たとえば洗濯機だ
いまから30年前、グローバル化される以前は日本の洗濯機売り場に置いてある
洗濯機のメーカーは、日立、Panasonic、東芝、シャープ、三洋、ナショナル、三菱電機だった。
7社の国産メーカーが日本市場で競争し合っていたのだ。
日本市場は国産メーカーのものであり、海外の製品は入ってこないグローバル化されていない（国境の存在する）
穏やかな競争市場が存在していた。
だから国内で7社も洗濯機を製造できその会社の社員たちも収入を得ることができていたのだ。
しかし2020年の現在、大手量販店の洗濯機売り場で、生き残っている日本メーカーは日立とPanasonicだけである。
この2社にせいぜいがシャープと東芝製があるくらいであり、他は中国製のハイアールやAQUA、ハイセンスである。
日本の7社あったメーカーのうち5社は負けてしまったのだ。
国内は日本メーカー2社と中国メーカー3社の競争の厳しい市場になってしまったのだ。
国境をなくし価格競争が激化したためである。
そのためブランド力のある日立とPanasonicだけが生き残り、他の日本メーカーは洗濯機を作っても
赤字になることから製造を辞めてしまったのだ。
さらに言うとシャープはすでに業績悪化後、株価が下落し台湾企業に買収された。
いまは台湾の会社である。
1980年代は日米貿易摩擦の時代であった。
洗濯機とは逆に日本の自動車産業があまりにも強すぎたのである。
米国市場で日本の燃費の良いそして高品質で故障しない日本車があまりにも売れすぎてしまったのだ。
これも同じように米国がグローバル化して、規制を取り払ってしまったためである。
よってアメリカの自動車メーカーは日本車に駆逐され米国国内の工場は閉鎖され大量に失業者を生んだのである。
アメリカが怒るのは当たり前なのだ。
さて教育である。
日本の教育は世界的に見て強いのかそれとも弱いのか。
によって教育が洗濯機になって負けまくるか、自動車のようになって、世界市場で勝ちまくるかが分かるはずだ。
なぜならグローバル化とは国境をなくし激烈な競争をすることだからだ。
一握りの企業が圧勝し漁夫の利益を獲得するということだからだ。
海外メーカーが入ってこず、国産7社のメーカーが穏やかな競争環境のなか洗濯機を作っていたのは
グローバル化されていなかったからであり、規制がなくなれば世界中から強い企業が国内に入ってくるため
激烈な競争が生まれるということなのだ。
グローバル化し、教育が今後どうなるのかは、昨日の読売新聞の記事にその未来が書いてある。
それがこちらだ。これ↓
■日本の大学の研究力ランキングは11位
出典：読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/science/20200511-OYT1T50080/）
記事では日本で一番科学技術力の高い大学は東京大学であり、昨年8位だったのが11位に陥落した。
と書かれている。
国別での科学技術力は米国、中国、ドイツ、イギリスに次ぐ5位である。
科学技術力だけでなく全体としての2020年度の大学ランキングはこちらだ。
■2020年度世界大学ランキング
出典：高校生新聞（https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/5638）
世界大学ランキングは、イギリスの通信社が発表するランキングだと上位に
英国の大学が来るし、アメリカの雑誌・新聞社や学会が公表すると、ハーバード大学のような米国の大学が上位に並ぶ。
要は恣意的（自国が優位になる数値だけ選んでランキングしている）のだ。
そのため純粋な科学技術力のランキングのほうが信憑性は高くなる。
さて、情報はすべて揃った。
日本の学校がグローバル化して国境をなくし、アメリカやイギリスと同じ9月入学にするとどうなるのか。
結論を先に書いてしまうと、日本の大学の競争力は非常に弱いのだ。
だから特に、アメリカの大学に、ボロクソに負けてしまうことになる。
グローバル化のデメリットがこれである。
激烈な競争は勝者が常に一握りなのだ。その勝者になれればすべての利益を獲得できる。
Amazonが世界市場を制圧したことで日本を含む世界中のECサイトと本屋さんが倒産したのと同じである。
規制が取り払われると弱い者は肉になり強い者はその肉を食べより多くの利益を生み出す。
その利益によってさらに勝ち続けるのだ。
思い出してほしい。グローバル化される前、日本の洗濯機市場は国内7社の穏やかな競争環境だった。
それがグローバル化されることで弱い者は肉になった。
具体的にはナショナルとSANYOとシャープが中国企業と台湾企業にそれぞれ買収され肉になった。
そして日本市場は国産メーカー2社と中国メーカー3社の激烈な価格競争を伴う市場になったのだ。
いま現在、一番優秀な東大生はもう日本にいない。
なぜならグローバル化しなくても4月に東大に入学し、そして9月に
スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学に留学するからだ。
そして向こうで学業を終えたのちGoogleやAppleといった日本の企業よりさらに
待遇のよい米国企業に就職し、一生向こうで働くことになる。
日本の初任給が400万円でAppleやGoogleのエンジニアの初任給が1000万円超すのだから
よほど日本に愛着でもない限り向こうで就職することになる。
そのためアメリカという国に一生納税するのである。
義務教育9年間は学費が無料だ。
それは就職したあと所得税を含めた各種税金を支払ってくれるためである。
しかし18歳になったらアメリカへ留学してしまいその後もうずっと帰ってこない。
教育において競争力の低い日本は大損するのである。
手塩に育てた優秀な学生が海外へ流出するからだ。
教育の分野は米国の圧勝である。特に科学技術力ではそうだ。
なぜなら、世界で初めてパーソナルコンピューターを作ったマサチューセッツ工科大学や、GoogleやYahoo！を生んだスタンフォード大学。
Microsoftとフェイスブックを生んだハーバード大学など、東京大学や京都大学
より、教育力の高い大学が、アメリカにはたくさんあるからである。
グローバル化し4月入学という規制を取り払いスタンフォード大学やハーバード大学と同じ9月入学にしよう。
それが如何に愚かなことなのかが、お分かりいただけたことだろう。
日本の大学はボロボロに負けるよ。
だって日本には世界を制圧したGoogle、Apple、フェイスブック、Amazonが1社も存在しないのだから。
1社も日本から生み出せなかったのだから。
他にもインスタグラムやツイッター、ポケモンGoを作ったナイアンテックはすべて米国企業であり、日本で稼いだ利益は全部米国本土に流れているのだ。
いままで超一流の学生しか海外の大学を目指さなかった。
それが規制が取り払われることで一流の学生さんも海外の大学に行ってしまう。
よって日本に残るのは2流の学生さんとそれ以下になる。
アメリカの大学と産業界は笑いが止まらんでしょうね。
わざわざ弱い市場である教育においてそれを守るために4月入学という規制があった。
その規制を自らがぶっ壊し優秀な学生さんをアメリカの大学と産業界に提供してくれるのだから。
笑いが止まらんでしょうな。
一番得をするのは教育力の強い国とその国の大学と産業界です。
で、一番損をするのは教育力が低いのに市場を開放することで優秀な学生が流出し
産業界も日本政府も官僚も2流以下の学生がトップに立つことになる自分たち。
つまり日本です。
弱い市場なのに自分で市場を開放するとかマクロ経済学を勉強していないことが丸わかりであり
馬鹿の極みです。
そういうのは強い産業でやるべきなんです。
するとトヨタ自動車が世界で圧勝したように、世界市場を制圧できてしまうからです。
世界に合わせれば漁夫の利益を獲得できる？
違うね。グローバル化は弱い奴が肉になり強い奴がその肉を食べるがゲームのルールです。
覚えておきましょう。
（おしまい）
P．S：ブログのタイトルを障害者から見た社会から障害者新聞に変えてみました。
中身はまったく変わっていませんが、不評な場合は元に戻します。
また、一昨日に100円の寄付がありました。
寄付してくださった方ありがとうございます。
有料サイトにしないと生計を立てられそうになくて、生活保護をいつまで経って
も脱却できないため、寄付モデルから有料モデルにしようと少し考えています。
タイトルを変えたのはそのためです。
新聞という言葉が付けばブランド力が付くかもしれないし、自分もより記事の質を高める努力をすると考えたからです。
赤字だらけでかなり困ってるけど、当分は無料サイトのままですので、ガッツリ読んでいただけたらと思っております（ぺこり）。
