ICOで企業が資金を調達するメリットとは何か？
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今現在、自分は、ICOによるトークンセール（仮想通貨の売り出し）に注目していて、１つの通貨を購入してみようと思っています。
その通貨はCOMSAという会社が発行する仮想通貨「CMS」です。
ICOで企業が資金を調達するメリットについて誰もインターネット上に書かれておらず、また、ICOが破壊的イノベーションであるにも係わらず、その重大性を誰も報じません。
そこでこのエントりーでは、企業がIPO（株式を発行する行為）ではなくICO（仮想通貨を発行する行為）するメリットはどこにあるのかについて書いて行きたいと思います。
まず最初に、ICO（Initial Coin Offering）とは、自分で仮想通貨を発行して、資金を調達する行為のことです。
IPOとの違いは自分で株式を発行するか、仮想通貨を発効するかの違いです。
その自分で発行した仮想通貨を買ってもらって、資金を調達する行為をICOと呼びます。
通常、1万円札（日本銀行券）をカラーコピーを使って偽札を作ると、すぐに逮捕されます。
また、精巧な偽札を造ろうとすると、通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項）になるため、偽札作りは殺人罪と同程度の重罪として処罰されます（財務所うホームページより抜粋）。
だけど、インターネット上における仮想の通貨は、いくらでも作り放題なのです。
そして、企業が自分で仮想通貨を発行して、一般人に買ってもらう行為が技術的に可能になったのです。
たとえば、私が「クロス技研工業」という株式会社を設立し、ＩＣＯ（仮想通貨を発行することでの資金調達）をしたとします。
クロス技研工業はGoogleよりもAppleよりも、優れた技術力をもった会社だったとします。
ただ、資金がないため操業できず潰れてしまうのは困るため、仮想通貨を発行することで資金調達しようとしている訳です。
クロスなのでCROSSだからまあ、CROという通貨を発行するとします。
すると、世間一般の人間または、IT技術に詳しい人たちがクロス技研工業の技術力のヤバさを知っていて、CROという実態のない仮想通貨をウチの会社が発行したら、トレーディングカードやメンコみたいなもので、それを欲しがる人は今後無尽蔵に増えていくだろうと予測するとします。
大体、海外のICOでは、実態のない仮想通過を発行して100億円とか信じられない金額の資金が調達できているのですが、CROが発行され1CROが100円で発行されていたのが、1年経ったときにこの実態のない通貨に欲しがる人があまりに多く、1CROが1,000円になった場合、最初に購入した人たちは10倍の価格で売却することができます。
何も価値のないもの。CROは私が適当に名づけたただのデータでしかないのに、100億円の資金が調達できてしまい、しかもこれは株式ではないため、ただの実態のないデータ（インターネット上のメンコみたいなもの）でしかありません。
ICOで仮想通貨を発行したクロス技研工業は、トヨタ自動車のように毎年株主へ配当金を支払ったり、決算を公表したり、株主（会社の所有者）を株主総会へ招待したりと、全部しなくてもいいのです。
つまり、現代のIT企業は、実態のない貨幣を適当にCROとかSKYとか何でもいいので適当に名前を決めて資金を調達し、株式を発行しているわけではなく、企業のロゴの入った通貨のデータを作るだけで、100億円単位のお金を調達しているのです。
株式との違いは、株式とは会社の実態そのものであり、株式を所有するということは、会社の資本（財産）を所有することを意味しています。
そのため、証券取引所に上場している企業の資産（財産）と、生み出された利益は、原則すべて株主のものです。
トヨタ自動車もNTTドコモもSONYも得られた利益は全額株主のものになります。
ICOの最大にして最高のメリットは”ここ”にあります。
ICOとは実態のない通貨を発効して資金を調達しているだけのため、得られた利益はすべて仮想通貨所有者のものではなく、会社のものになります。
ICOで発行した仮想通貨による資金調達の場合、仮想通貨をトレーディングカードのように交換して転売益を得ることだけしか仮想通貨所有者に権限はなく、会社の一部を所有しているわけではありません。
会社が発行した仮想の通貨（ただのデータ）を所有しているだけのため、会社側も毎年配当金を支払ったり、利益を全額株主に配ったりする必要がまるでないのです。
なぜ、これで100億円単位の資金が調達可能なのか？と思われるかもしれません。
仮想通貨所有者のメリットが少なすぎるのではないか？と読者様は思うはずです。
だけど、仮想通貨の所有者側にも大きなメリットがあります。それは、仮想通貨があまりにも欲しがる人が多く、すぐに値上がりする（通常の株式よりも値上がりするスピードと上昇率が極めて高い）というメリットがあります。
逆に怪しげな会社がICOすると仮想通貨は一気に暴落します。アメリカではいまそれが起きていて、仮想通貨投資はハイリスクハイリターンである所以がここにあります。
また、会社側がICOで仮想通貨を発行し、得するメリットとは何か？
と言ったら、株式を公開して会社の一部を売りに出すリスクを防ぐことと断言できます。
コイン（仮想通貨）をいくら買われても会社が買収されることはありません。
コイン所有者に配当金を支払う必要もありません。株主総会を開く必要もないから、株主から「利益をもっと出せ！」と経営に口を出される必要もないのが、ICOをする企業側のメリットなのです。
（後編へ続きます）
