前回は最低賃金法を無くした場合、どんな社会が到来するのかを書きました。
トレードオフの法則についても執筆しました。
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今回は最低賃金を1,500円にすると、どんな社会が到来するのかを書いていこうと思います。
最低賃金が1,500円になると飲食店が多数倒産します。時給1,500円では大手のチェーン店が赤字になるためです。
マクドナルドやサイゼリアやガストがたくさん倒産します。そうすると、職を失った失業者が増加します。
失業者が増加すると、そのうちの一部が生活保護者になるため、国の歳出も増加します。
また、労働者が高くて雇えないため、チェーン店では無人化が進みます。ITへの投資がさかんになり、AI化ロボット化が進みます。
労働者は仕事をえり好みするようになり、安くてつまらない仕事なら生活保護のほうがましだと考えるようになるため、労働者のモラルハザード（精神の堕落）が起こります。
そして、低所得者が働かなくなるため、資本家の利益が生まれにくくなり、更に歳出が増えることから富裕層の納税の負担が増加する社会が到来します。
最後に、労働者を雇わない個人で経営する居酒屋や定食屋さんがチェーン店に勝ちやすくなり、また賃金の上昇分だけ物価が上昇するため消費者の負担は増加します。
だけど最低賃金が上昇することから、労働者の所得も上昇し、デフレ経済の脱却が進みます。子供は所得が増えることから、少しだけ出生率が上昇します。
まとめると
■最低賃金が1,500円になると
- 国と地方自治体・・・歳出が増えるため損をする
- 消費者・・・価格（物価）が上昇するため損をする
- 労働者・・・労働環境と賃金が上昇するため得をするけど、失業者は増加する
- 子供・・・賃金が上昇するため生みやすくなる
確実に言えることは生活保護者が増えることと、その分、国と地方自治体の歳出が増えることです。あと物価が上昇することと、資本家（お金持ち）が不利になることです。
貧乏人が減るため良い社会になるけど、生活保護者が時給1,500円以上でないと労働したがらないため、モラルハザードが起こり、低賃金労働者がいなくなり、無職は職をえり好みするようになります。
そして、低所得者は支払える税金がないため、企業と資本家は国の歳出が増えることからも、納税額が増加し、労働者を雇わない社会システムの構築のためにAI化、ロボット化、無人化を推し進めます。
どちらかといえば、こっちのほうがいいかもしれません。人間が働かなくなる社会になります。
ただ、失業者と生活保護者は確実に増えます。また、傲慢で仕事のえり好みをする労働者が増えるのも確かです。
だけど、75歳のお年寄りに時給500円で12時間労働とか、そういう無茶な仕事をさせる社会でないことだけは確かです。お金持ち不利の社会です。
どちらかといえばこちらのほうが良い社会ですが、物価も上昇するため確実にこちらのほうがいいとは言い難いです。
あと個人の定食屋さんは労働者を雇わないため競争に打ち勝つことが増え、グローバル企業より個人の経営する定食屋のほうが元気になります。
最低賃金が1,500円の社会とは、こういう社会です。
どっちもどっちだと自分は思います。物価が上昇して消費者の生活がどれくらい苦しくなるのか。
そして、所得はその後上昇するのかによって、子供が生まれやすいかどうかも変わってきます。
どちらか一つを選べと言われたら、一応私はこちらを選択します。
