障害者新聞

目と耳の障害者が作った新聞です。社会の本質を書いています。

不幸な人ほど損をする日本の底なし沼の社会福祉制度の問題点について

先週、東京都のとある区に家賃が払えないから来年マンションを追い出されてしまうかもしれない。

障害福祉課に相談しに行った。


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そしたら、区の住宅課へ行って相談に乗ってもらいましょう。と言われた。そのため、障害福祉課の職員さんと一緒に、区の住宅課へ行った。


住宅課ではまず「都営住宅はあなたでは住めません。無理です。」と言われた。


次に東京都には公営住宅という家賃4.万円で先着順で入居できるマンションがあるが、「あなたでは住めません。」と言われた。

全部無理と言われ、家に帰ったら、発熱していた。


都営住宅は東京に3年以上住まなければ応募ができないから、あなたでは無理だ、できない。と言われた。


公営住宅は三等親以内の連帯保証人がいないと契約できないから、あなたでは無理だ、できない。と言われた。


住宅課のあるオフィスはガラガラで公務員が20人はいるのに、お客様(区民)は私しかいなかった。


親がいなかったり、親を事故で亡くしていたり、親から過去に虐待を受けていたり、不幸な人ほどより不幸が襲ってくるのが日本の社会福祉制度である。


日本では、不幸であれば、底なし沼のようにさらに大きな不幸に遭遇する社会福祉制度が整えられている。


だから、不幸に喘ぐ人間は一度落っこちたらまっさかさまに最貧困へと到達し、もう這い上がることができないのだ。区の住宅課の制度はその象徴の1つである。


住宅課の建物は、30億円くらい掛けて建てられたものすごい豪華な建物であり、相談に行き、「あなたでは無理です。」と言い、区民を追い返し、広大なスペースに区民は私しかいなかった


これが日本人が一度失敗すると一番下までまっさかさまに落っこちる日本の(何もしないという)社会福祉制度の実態である。


相談所は日本に100箇所200箇所とある。

だが、行くとあなたは親がいないから無理、連帯保証人がいないから無理、障害者だから無理。


東京に3年以上住んでいないから該当しなくて無理。と言われるのである。


基本的に福祉は人を救うためにあるのではなく、コストの削減のためにあるのが日本の社会福祉制度の実態である。


如何にして社会福祉予算を1円でも多くもぎ取るかという狡猾な一部の(あまり貧困でもない、働いてもいない)、区民だけが、仕事もしないで条件をすべて満たすよう準備し、福祉サービスを享受するようにできている。


職探しをずっと続けている区民では、仕事探しに夢中で、福祉サービスの条件などを数年前から調査し、準備しておくなどという努力を怠ってしまうのである。


つまり、真っ当な人間ほどサービスを受けられないよう予め制度設計されているのだ。


人口減少社会において行政側は、出来うる限り振るい落とし数を減らそうとする。一人でも多く最貧困へ落とすように、該当しないように、難癖付けた制度が構築されているのである。


あなたは連帯保証人も親になってもらえないで、なぜ生きているの?とまで言われた。死ねということなのだろうか?


親には、22歳から病気が発病し、障害者になってしまって申し訳なく、あまり迷惑掛けたくないという思慮の感情自体がむしろ死ぬべき!ということなのだろうか。


親を亡くしていたり、児童養護施設で育った人が中卒で仕事をし、お給料が少ないからと、少しでも安い家賃を探し求めて公営住宅の入居を考えると、「親がいないからあなたの入居は認められない」「3等親以内の連帯保証人がいないからだ」と言われるのである。


困っている人であればあるほど追い返す。これが東京の福祉の実態である。


すべて「できない」と1時間以上言われ続け、何も問題が解決しなかった。


貧困が一切解決しなかった。30億円する建物に誰一人区民がいなかった。何も問題解決できない建物だった。


私は別にいい。だけど、障害福祉課の職員さんがすごい申し訳なさそうに私に何度も謝っていた。


連帯保証人がいないでなぜ生きていられるの?どうして民間でアパートを借りられるの?


あなたでは無理です。そう、住宅課の公務員が私たちに言ってきたからである。

  • 障害者の気持ち悪い顔を1時間以上の相談時間の間に一度も見なかった。
  • 障害福祉課の職員さんにこのような胸を引き裂くような辛辣な言葉を殴りつけてきたから、彼女は落ち込んでしまったのである。

そのため、こちらのほうが申し訳ない気持ちになった。官僚が肩たたきされ振ってくるため、日本に相談施設は星の数ほどある。


そしてすべての相談所で「できない」と言われる。ここ1ヶ月で7箇所に行ってみたが全部「できない」、「無理」と言われた。


家に帰ったあと私は発熱していた。人はこうして絶望という感情を覚えるのである。


だけど、NPOの場合、早くお帰りください。何で生きているの?


などと言ってくることはまずない。「一人で悩んでないで、なんでも言ってください」「あなたのために何かをしたい」と言ってくれるのである。


この言葉にどれだけ救われたことか。そんな訳で絶望と希望が綯交(ないま)ぜになりながらも、楽しくも苦しく私は生きながらえることができている。


あまり公務員には係わらないようにしている。時間がもったいないためだ。できない、無理としか、言ってこないからだ。


これが実体験に基づく、人生の教訓となっているのである。民間とNPOのほうが問題解決能力と実行力が極めて高いのだ。


そして、世間はそれを知っている。だから区役所は住民票の交付と転入・転出届けの課以外の建物は、誰も相談にこないため、どの区もガラガラなのである。


相談に来ないこと(福祉予算の支出を減らすこと)が彼らの目標のため、合理的な制度設計なのである。

公務員の偉い人はこの行為を「福祉の効率化」と呼ぶのである。


富裕層がどれだけ税金を支払っても無意味であると決断づけるのは、彼らが、税の再分配機能が機能していないことを知っているためなのである。

税収が増えても、行政施設の建物が豪華になるだけだからだ。予算が増えても、問題は解決しないのである。