以前、大前研一さんの「現金を使わないキャッシュレス経済」のコラムを読みました。
現金を使わないでスマホで直接銀行の預金残高から買い物すると、どんなメリットがあるのか、自分なりに考察しました。
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彼の書いたコラムにも載ってたけど、現金を使わないメリットはこちらになります。
■現金を使用しないメリット
- 銀行強盗が社会からいなくなる
- お釣りを間違えることがなくなるため、小売店の業務が減る
- 税務署が不要になり、税務署職員（公務員）がリストラされる
- 情報技術によって税金が自動計算され、納税・確定申告が不要になる
- そのため、税理士と会計士が職を失う（実際に他国では職を失った）
- 小売の店員が少人数でできるようになり、人員削減ができる
- 企業内の交通費精算・経費精算が自動計算になるため、総務部の一部の仕事が消滅する
- 企業の決算が自動計算されるため、経理部が職を失う
- 銀行やコンビニATMに現金を搬入する必要がなくなるため、警備員が職を失う
- 日本銀行が印刷機で紙幣を刷る必要がなくなるため、工場職員が職を失う
こうして見ると、人手不足の日本では、ものすごいメリットがあることが分かります。
エストニアの税金の自動計算の事例を見ると、職を失う人たちは
■キャッシュレス社会になって職を失う人たち
- 税務署の職員（公務員）
- 税理士・会計士
- 資格の学校の税理士と会計士クラスの講師
- 企業内部の経理部と一部の総務部社員
- 警備員
確実に失業するのはこの人たちです。
特に税理士と会計士の仕事は情報技術（IT）によって自動で一番安い税金を計算してくれますので、法律に守られて実力のない資格試験ホルダーは、全員失業します。
その学校の講師も全員失業します。だって、税理士とか会計士ってキャッシュレス社会には存在しない職業なのだから。
あと、納税の自動化によって、税務署の存在意義がなくなってしまうため、税務署職員がリストラされます。
さらに、企業内部での決算作成業務が自動計算によってできてしまうため、請求書の入力業務とか交際費精算とか、そういう煩雑な業務がすべて自動化されるため、経理部の全社員と総務部の一部の社員の仕事がなくなり、リストラされます。
財務部はなくなりません。財務部は管理会計の仕事をしているからです。
管理会計とは、出てきた数値が何を意味しているのかを経営資源として活用していく仕事です。
経営に近い仕事内容であり、有利子負債比率や当座比率や財務キャッシュフローの数値を見て、工場を新設すべきか、それとも借金を早めに返済すべきか、またはキャッシュ（現金）を早期に調達すべきかを経営陣に報告するのが彼らの仕事だからです。
日本の場合、正社員は解雇できないため、経理部の社員は営業部とか情報システム部とか別の部署に配属されることになり、職が失われることはないはずです。
ただ、経理部で働いていた非正規社員は全員解雇されます。また、政治の外圧によって、外郭団体たとえば日本税理士会連合会などが圧力を掛けて法案を修正し、無理やり新しい仕事を作る可能性があります。
税務署社員も全員仕事がなくなってしまうため、それでは政治家に公務員の組織票を投じませんよ？
と圧力を掛けて、特に何もしなくても良い仕事を税務署社員にさせることで、職を得られるかもしれません。
そういうパラサイト（寄生）職は少し残りますが、税金で賄っていない民間側の資格の学校の税理士クラスの講師とか会計士クラスの講師は厳しい雇用環境になることが予測できます。
資格とか実力がないのに肩書きと勉強と法的拘束力によって守られている職業は、今後も弁護士や司法書士など、ITによって職がなくなる可能性があります。
お客様と対面してお客様を笑顔にさせる、たとえば営業職とか、AIを作っている側のプログラマー職とか、そういう実際に売上とそして社会の豊かさに直結している職業は、今後もなくなりません。
財務部も医師もより高度な仕事のため、今のところ仕事がなくなる見込みはありません。
人の役に立つ職業に就けば、キャッシュレス社会になってもAIが台等しても、当分の間は失業するリスクはないのです。
法によって守られた仕事ではなく、人の役に立つ社会人になればいいだけの、実に簡単な話なのです。
