日本には税理士利権（税務署利権とも言う）があります。
税理士利権とは何か？それを、ここに執筆していきたいと思います。
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まずはこれをご覧ください
日本の給与所得者の所得税額の計算式です。
■これ
出典：所得税・住民税簡易計算機（http://www.zeikin5.com/info/）
これはもっとも簡単な給与所得者の税金計算の一部です。画像下のほう、計算式が全部入らなかったため載せていません。
個人事業主になると経費と控除の計算だけでなく青色申告で税制優遇を受けるためには複式簿記で帳簿を付ける義務が発生するため、さらに複雑化します。
これ、簿記の知識がない経営者では帳簿に記述することすら不可能になります。すると個人事業主はどうするでしょうか？
当然のことながら、経理の業務を税理士に一括して頼んでしまいます。
なんで、日本だけこんなに複雑な税金計算をしなければいけないのか？
その理由は税理士の8割が元税務署職員であり、税務署職員は23年間税務署に勤めると、税理士の資格を自動で取得できるためです。
そして、現役で税理士やってる人間の8割が元税務署職員であることからも、税金計算を複雑化すればするほど税理士（元税務署職員）に利益が流れ込む仕組みになっているのです。
エストニアのように税金を自動計算してくれて、一番安いパターンをコンピューターが算出し、勝手に預金口座から納税してくれる社会には税理士という職業すら存在しません。
そもそも、日本以外に税理士という職業はありません。
他の国では企業の複雑な決算書が粉飾していないか監査する公認会計士という職業しかないのです。
わざわざ個人事業主と日本の99％を占める中小企業の納税を控除や損金参入・不参入や雑書得やら一時所得やらで複雑化させているのは、彼らの退職後の職業の確保のためなのです。
ここまで複雑化されてしまっては、税理士を雇うほか納税額を計算するのは不可能です。
だから、税務署職員は安泰なのです。税務署を辞めても税金計算のプロとして、ずっと食べていけるカラクリと利権が既に出来上がっているのです。
そして、優秀な経営者はそれを知っているため、利権の少ない国へとさっさと流出してしまうのです。
残るのはあんまり優秀でない経営者と売上の一部を吸い上げる税理士だけとなります。
到るところに利権がある。
残念ながら、これが今の日本の現状なのです。
