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それがこちら。
■主要先進国の1時間あたり賃金の推移（時給増加ペース）
出典：東京新聞（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html）
主要先進国で唯一賃金が減り続ける国、日本！！！
我が国は先進国で唯一の衰退国なのです。てか、韓国ってここ20年で時給2.5倍まで増やしてたのね。
常に政府批判する国民性だけあるわ。
東京新聞良い仕事してますね。これ暗黙のデータだから。
テレビじゃ絶対流れない。だって政府を批判したアナウンサーは降板されてしまうのが、この国のマスメディアなのだから。
記者クラブ利権と電波利権があるから良質な情報は流れないのだ。
まあ、勝手に滅んでください。それは良いとして私が考察したのは2つです。
一つはなんでお隣の韓国は1時間あたりの賃金がここ20年で2倍以上に増えてるのに、日本は8.2%も減っているのか？
についてです。
これ、東京新聞の記事に良質なデータが載ってます。
貼りますね。
これ↓
■日本だけ賃金が減り続けるメカニズム
出典：東京新聞（上のリンクの記事の下段）
記事を読んでて納得したことが2つあります。
1つは賃金低下の原因が一つの事象ではなく、複数の事象からメカニズムが形成されている事実です。
日本の賃金低下のメカニズム4つです。
1つは、日本政府が、選挙で投票してくれた企業経営者のために、派遣社員・契約社員の規制緩和を行ったこと。
そのため非正規社員が労働者の4割まで増加した（低賃金労働者の増加）。
2つめは、日本政府が行った消費税の増税によって、消費が伸びず、売上高が減少した。その売上減の分を労働者の賃金抑制で賄ったこと。
さらに企業がコストカットのため、研修費・教育費を削減。それにより生産性が低下したこと。
企業が人を育てることにお金を掛けず、よって単純作業しかできない労働者の増加が、より一層の低賃金化を招いた。
3つめは、日本政府が高齢化を放置したことによる介護職などの低賃金職種の増加。
さらに記事にないけど、4つめは、外国人低賃金労働者の輸入による、労働市場における供給量の増加。
供給量が多い（労働者がダブつくって意味）。
イコールお前の替えは幾らでもいるんだぞ！という需要側（経営者側）有利の労働市場の形成による、さらなる低賃金化。
…全ての原因分かります？
日本の低賃金化の原因は、選挙で投票してくれた中小企業経営者と大企業正社員利権のために、それ以外のすべての労働者の賃金を低下させた。
ってことです。これが本質なのです。
低賃金化のすべての原因は日本政府なんです。
まあ、知ってたけどね。
しかしながら、日本は名目賃金（手取りの賃金）が減り続ける衰退国なんですが、これ東京新聞フェアではないですよね。
だって日本は消費不況によってデフレになったのだから。
賃金は低下しているけど、物価も低下しているから、あまり貧しい暮らしを余儀なくされているってほどでもないんです。
お給料少ないし減り続けてるけど、物価も減少したからです。
だから東京新聞がやった名目賃金による推移グラフは日本政府がいくら日本人の賃金を減らしまくった影の犯人だったとしても
賃金が減っても物価も減ってるんだからいいやん。
ってことになるわけです。
逆に韓国は財閥企業が倒産を繰り返し、1997年に通貨危機が発生しました。
韓国という国の通貨が信頼されず、ウォンが大量に売られ、インフレになったのです。
これによって名目賃金（受け取ってる賃金）は2倍になっても物価が3倍になったら
ウォン安で海外から小麦を輸入しパンを作ろうにも、すべての物価が上がってしまい韓国国民は生活苦になってしまうんです。
2000年以降韓国は3%程度しか経済成長していません。
衰退国日本のたったの3倍です。
だから東京新聞のグラフはフェアではありません。物価の変動を調整していないからです。
そのため購買力平価による一人あたりGDPの世界ランキングも掲載させておきます。
これは物価の変動を調整した所得のことです。モノの豊かさ。生活水準の世界ランキングってことです。
どの国がどれだけ物質的に豊かか？どの国に住めばパンやステーキをどれだけたくさん買えるのか？
というランキングです。
スイスとかノルウェーは平均年収が800万とか1,000万円越してるけど、物価も日本の2倍以上あるから
お給料多くてもあんまり豊かではないわけですね。
お給料が2倍でも物価も2倍あったら物質的な豊かさは同じだからです。
よって物価変動を調整した真の豊かさを計算しなければなりません。
物価変動を調整した購買力平価での一人あたりGDPを見ることで、豊かな国、たくさんの趣味やら食事やらレジャーに
お金を掛けられる国を調査する必要があるわけです。
それがこれ
■2018年度国別一人あたり購買力平価一覧
■2018年度国別一人あたり購買力平価 17位から32位
出典：世界経済のネタ帳（https://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html）
購買力平価で見ても、日本は世界31位であり中進国であると言えます。もう豊かな国ではありません。
日本は物価が下落してたのですが、それ以上にお給料が減ってるためです。
32位の韓国ともう生活水準がほぼ変わりません。
しかも台湾が17位で日本よりずっと豊かな暮らしをしていたわけです。
（こんなの電波利権のあるテレビでは絶対流せない）
台湾は日本より受け取ったお給料で趣味にもレジャーにもパンにもステーキにも、お金を掛けることができているわけです。
そういえば最近出稼ぎに来てる外国人労働者はフィリピン人とかベトナム人で、台湾人はいませんよね。
当たり前です。向こうのほうが生活水準が高いのだから。
32位の韓国も給料増えまくっててさらに慰安婦やら徴用工やらで、日本人が納めた税金も毎年受け取ってますから、狡猾な国です。
経済に関連する国の制度を作っているのは国会議員の方たちであり、投票率が韓国以下の日本が時期彼らより貧しい国になるのは仕方のないことであると言えます。
マクロにおける国家の趨勢とは、その国民の知力と政治家の知性が相関している以上、仕方のないことであると言えるのです。
