私たちの国では、大手新聞社が国の借金についてのニュースを1年に一度報道する。
それらは常にテンプレート（雛形）があり、毎回この様な↓同じ形の記事となる。
☆☆☆
■国の借金の記事
出典：読売新聞ニュース（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220811-OYT1T50127/）
日本で一番発行部数の多い読売新聞の記事がこれである。
ちなみに、すべての新聞社が同じ様な報道をする。
彼らはまず国の借金の総額を伝える。そして、それを1億2,000万人で割るのだ。
そうすることで国民一人当たりの借金額を伝え、将来世代の子供に借金を背負わせても良いのか？
子供に私たちのツケを支払わせても良いのだろうか？というニュアンスを含める。
この記事を読むと私たち真面目な日本人は、消費税や国民健康保険、社会保険料の負担額などの増税に対しても関心を持ち始める。
将来私たちの子供に自分たちが使い込んで作った借金のツケを支払うくらいなら、いま私たちで負担をし、支払わなければならない。
消費税などの増税も仕方がない。というイデオロギー（思想という意味）を醸成させる。
これは会計学とマクロ経済学を履修していない弊害であり、ゲーム理論を使うならば増税させることができる者の一人勝ちなのだが、この際、ここでは省略する。
それよりも大切なことがある。
それは借金は誰が返すのだろうか。誰が誰に借金をしているのか。そして、日本政府はほんとうに財政破綻してしまうのだろうか。
この3点である。
これは日本で誰一人問題解決策を導き出せていない課題である。誰一人この基礎素養をこの国で有している人がいない。
マクロ経済学の専門家は複式簿記に依る会計学を理解していない。
また、会計学の専門家はマクロ経済学における金利と預金残高・財務健全性の因果関係を理解していない。
リベラルアーツ（全学問勉強しろという思想）をしていない人たちではこの問題を解決することはできない。
よってこの際、私がすべての問題をここで解決させる。
先進国中最悪となったGDPの2倍以上ある日本国の借金。なのになぜ、日本政府は財政破綻しないのか？
続きはnoteで読めます。
P．S．
この記事では、なぜ借金塗（まみ）れの日本政府は財政破綻しないのか？
から、会計学を使った対GDP比で国の債務残高を測るとは一体どういうことなのか。
また、負債リスクと資本リスクの違いから、資本リスクとは一体どんなものなのかという、およそインターネットには掲載されていない有益な情報、プロの投資家が普段使う知見まですべて掲載させています。
ただし話が脱線するため、資本取引のうち株式交換に依るM&AとMBO（経営者による経営権奪取のための自社株買収、非上場化）だけは記述しておりません。
特にMBOは手っ取り早く企業規模を増やすという例題とはむしろ逆（非上場化）が目的であり、日本政府の財務健全性とはあまりにテーマが異なるためです。
この有料記事は、財務会計と財務の健全性、資本の論理、負債を大量に持つ組織の特徴と、そのインセンティブ（彼らが負債を多く持つ理由、資本取引しない理由）について記述しているため、それらを知りたい方、気になる方は是非ご購読ください。
経済論文に断片的にしか書かれていないことをリベラルアーツし、すべて執筆し、8,000文字オーバーで論理的に説明付けしています。
（おしまい）
