以前書いた通り。1週間で社会が私の書いた通りとなった。
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日本政府及び日本企業のコスト削減行為によって非正規社員、非正規教師、大学の非正規専任教員と、教育行政に鞭を打ち、メスを入れてきた日本政府。
まさに素晴らしき身を切る改革であり、改革・規制緩和と推し進めてきた（がんばって衰退させてきた）、日本政府の天才的教育行政が今回報われた形となった。
OIST（沖縄科学技術大学院大学。国の予算で運営される特殊な私立大学）の教授、スバンテ・ペーボ博士が、2022年のノーベル生理学・医学賞に選ばれたのだ。
東京大学や京都大学がコスト削減・人件費削減と教育改革を実現してきたなか、OISTは沖縄予算2,000億円を教育にぶっ込み（わろす）、世界中から優秀な研究員を連れてきて、大学院生に金をじゃぶじゃぶ提供し、論文を書かせた所、研究結果が捗りすぎての今回の出来事である。
素晴らしい。素晴らしい低知性化である。私はこういう事象大好き。
まずは2年前からこれらの沿革と、コンテクスト（文脈）を見ていこう。
2020年のOIST（沖縄科学技術大学院大学）に対する日本政府の見解。
■2020年、OISTの教育費高に悩む日本政府
出典：ニュースイッチ（https://newswitch.jp/p/20944）
本文より抜粋。
世界トップクラスの研究・教育と沖縄振興を掲げる沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）。
開学の２０１１年から交付金２０００億円以上が投入され、高い競争率での人材獲得や優れた論文輩出で実績を出してきた（競争倍率は19倍である、ここの院生になれるのは19人に一人の超狭き門である）。
しかし近年は国からの財政支援について、大学には厳しい声が政府関係者から上がる。
ピーター・グルース学長は「予算を安定させてもらわないと、半数以上を占める海外からの研究者の信頼を失ってしまう」と訴えて回っている。
他の国立大学がコスト削減に勤しむなかOISTのみ教育予算に2,000億円をぶっ込み、世界大学ランキングで日本一となる世界10位を記録したのは記憶に新しい出来事である。
（ちな、OIST以下の世界大学ランキングは、東京大学が40位、京都大学59位、名古屋大学が93位であり、毎年順位を下げている。
出典は東京工業大学IR室ページより抜粋）
ノーベル賞を受賞できるほどの科学技術を民間が応用すれば2,000億円なんて一瞬でペイできるのに、である。
しかも2,000億円とは開学した2011年以降10年間の運営費の総額であり、2020年度の年間予算はたったの203億円である。
（ちなみに、トヨタ自動車1社の株主に配っている配当金額は、2022年3月期の1年間だけで7,182億円である、教育予算の削減！素晴らしい血迷った身を切る、ただ痛みを伴うだけの国を衰退させてきた改革である）
徹底的に国の見解を無視し、OISTが国と逆の教育政策を掲げた所、たったの2年でノーベル賞受賞者を排出。
日本政府の天才的な反面教師政策（ああいう程度の低い、下劣で現場に入ったこともない素人官僚の妄想に依る政策を立案させてはいけないという危機感をもった、有能な学長が率いる、具体的で高度な競争環境を整備させると言う洗練された教育政策を立案し、一切の国の指針を無視し続けた）素晴らしき日本政府の功績である。
まさに日出ずる国、神風の国とはこのことである。
で、昨日のNHKニュース。
■ノーベル賞のペーボ博士「ＯＩＳＴなど研究機関に恵まれた」
出典：NHKニュース（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221004/5090020334.html）
政府はここ30年の教育行政の失敗とこの国の知能の没落の責任を取ってはいない。
日本では1987年4月2日生まれから2004年4月1日生まれをゆとり教育を受けた世代と呼ぶが、これは人口の実に18%（2,040万人）を占めており、2012年以降政府はゆとり教育の失敗を認め脱ゆとり化を推進して来たものの、2,040万人がこの非科学的な教育政策下で義務教育を受け社会人になってしまった後である。
彼らは、前頭前野が鍛えられていないため、自分を制御できずすぐカッとなり、現実社会やネットのSNSでキレる大人が日本国内に大量跋扈（ばっこ）しているのに、この政策の責任を誰一人取ってはいない。
車内に子供を放置させ自分は浮気相手と1日中デートで遊び回り、熱中症で自分の子供を死なせたり、イヤホンを付け、スマホを見ながら自転車を運転しお年寄りを轢き殺してしまったり、歩きスマホをしながら電車の駅ホームから落ちて死ぬ20代や30代など自分の快楽以外何も考えてはいない。脳を一切使ってはいない変なのが日本国内に遍（あまね）く大量増殖し、社会を著しく住みづらく毀損させているのに、である。
彼らは、学び直しの機会やフォローアップ制度すら一度も与えられていない。さらに無礼にも「ゆとり世代」などと蔑称まで作る始末であり、失礼にも程がある。
政府はいまも、2,040万人もの知能を低下させたまま放置している最中である。
さらに消費税10%への増税によって、不況下にも関わらず税収は2021年度に過去最高の67兆379億円となったが、聖域なき構造改革、身を切る改革などと言い教育予算はむしろ削減しており
（その分、教育予算を削減し日本の大学の研究能力を著しく衰退させつつも、国民に増税という形で身を切らせた金で、ここ10年で消費者庁・デジタル庁・復興庁・内閣サイバーセキュリティセンターなどの創設や票田となる飲食店だけが受け取れるコロナ特定給付金など、政治家と官僚の懐に入る金は逆に増えた）
国内で貧乏人が増殖し、結婚できない高齢男女が増加し、日本人が少子高齢化でこの世から消滅するまで改革を続ければ良い。
この少子高齢化問題の本質も日本政府にあるのだが、まあいい。
改革を続け、その果実を竹中平蔵が大阪府の業務を民営化させ、パソナの派遣社員に業務委託し、税金をそのまま受け取っていたように
（竹中平蔵はパソナのCEOである。パソナ大阪のマージン率は33.1%である。つまり大阪府民は納税額の33.1%を平蔵に支払っているというおもしろい民族であるが、私は大阪府民でないのでどうでも良い。
そもそも父親の所得が400万円の自営業者で母親が108万円で子供が2人いる場合の社会保険と介護保険の申請書類と、そのご家族に対する各種給付金の申請書類はどれですか？
とパソナの派遣社員に言っても100枚以上ある区役所の書類から適切な1枚を府民に手渡すには高い知能が必要であり、（こういうパターン認証は実はAIが一番向いている業務である）、結局パソナの派遣社員では区役所での受付業務、市民サービス業務を全うできず、その複雑な申請書類の提出・作成・受領の業務ができるのは大阪府の公務員たちだけのため、区役所で役立たずとなり、途中から職員が代わりにやることから民間に業務委託した自治体ほど人件費を無駄遣いしているのだが、こういう痛々しい事実をメディアは報道しないため、無問題である。
低知性を通り越して最近は無知性化してるので問題ない。
区役所の書類申請、受領業務とは実は非常に高度であり、結局、民間に委託し身を切る改革を実現した自治体の市民だけが多額の重税を支払い大損ぶっこいているので、で、彼らはそれに気づいていないので、自分はそういうところに住まないので、仕方がないとしか言いようがない。
平蔵は安倍総理が暗殺された11日後、身の危険を感じてパソナCEOを辞したが）、竹中平蔵と同じモデルで、自分たちだけが金を獲得し、国民に痛みを伴わせるだけの経済的貧困化を推し進めていけば良いのだ。
その程度の知性、楽なゲーム、簡単過ぎて興味がないのだ。
身を切る改革の本質は、国民に痛みだけを与え、その金を一部の人間が受け取っている、ただの格差拡大政策なのだが、気づいていないなら、その程度の知性どうでもいいのだ。
地方自治体で身を切る改革を実行した都道府県及び市町村はすべてその地域に住む人達の所得を減らしている。しかし、気づいてないのだから良いのだ。人は人。他者の知能はその人の物、頭脳だ。
OISTの類例を見るに、政府の政策と逆のことをやると2年ですぐに成果が出る。他人の金を奪うための政策なのだから当たり前である。
また、一気にバラ撒いて景気回復させれば良かったのに、30年不景気にしてしまったし、スタグフレーション下のばら撒きはリスクが高すぎてもう手遅れなので、戦後70年間、失敗を犯した時、日本政府は責任を一度も取って来なかったのだから、あと30年くらい無責任体質でやればいい。
が個人的な見解です。この国の衰退はあと30年です。
今回の教育行政の失敗も誰一人責任を取っていないので、で、投票率は50%以下の国なので、無問題です。
衰退はもう少し続く。がんばろう。主に納税を。やはり神の国はやるこごが違うね！
景気回復と全部逆の経済政策やんないと30年も不景気なんて無理だし、素晴らしいセンスである。
責任者が居ない、誰も責任を取らないとは素晴らしい統治システムである。やはり神の国は一味違うのだ。
（おしまい）
