新型コロナウイルスにしろ失われた30年にしろ、日本のメディアはまともな報道をしたことがない。
一度も、だ。
☆☆☆
新型コロナウイルスの記事では緊急事態宣言が発令されると、飲食店や中小企業悲鳴！
という記事を書く。
そして緊急事態宣言が遅れると、今度は日本の医療が崩壊。
医療現場が悲鳴！
という記事を書く。
この場合、どちらを書いても人々を不安にさせられるから（不安こそが一番視聴率が取れて金になる）
ため、どちらを書いても儲かる。
というかどちらの判断こそが正しいのかなんてメディアは一度も書いちゃいない。
一番短絡的にその場しのぎで、その場で一番金になる、高視聴率でスポンサーが
付き、アクセス数を荒稼ぎできる記事のみを書いているのだが、誰もそれに気づいてはいない。
仕方ない。30年衰退し続ける国のメディアコントロールとは、ただただ短期に
おける自己の金の最大化の記事だけを峻別して執筆しているのだが、当の日本人がそれに気づいていないから仕方がないのである。
ちなみに、たまにだがまともな記事も傍流の（主流ではない）メディアから報道されている。
その一つがこちらだ。
■今年、月間5万人ずつ入国されている事実
出典：夕刊フジのインド変異株の記事（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210501/pol2105010004-n1.html）
このようにB級とすら呼ばれるメディアがたまに金にもならん、まともな記事を書くのである。
と嘆いている記事なのだが、70年続く日本の中央省庁の無責任体質は変わらないし、仰るようにもう遅いし、仕方がないのだ。
あなたがたは選挙へ行かなかったのだから。
日本では、国政選挙の投票率が4割台にまで下落した。
政権を維持するため、たった17%しかいない自民党支持層のための日本が作られた。
もう仕方がないのだ。
2021年度の一般会計予算は106.6兆円。
予算を執行できる衆議院議員は4年に一度の改選（今年選挙がある）だ。
よって衆院選1回の選挙で国民1人が受け取れる金の総量は
■選挙1回で国民一人が受け取れる金の量
- （106.6兆円✕4年）÷1.2億人
- ＝355万3,333円
であり読売新聞のニュースではトヨタ自動車のプリウス1台分と呼ばれている。
そして投票率は4割台だから、6割のアホは355万円を毎回ドブに捨てているのだ。
もう一度言う。投票率は4割台だ。
つまり50%の半分。25%取れば勝てる。
これが何を意味するか日本人は知力が低すぎて、もうわからない。
もう無理。そこは仕方がない。計算式を組むとこうなる。
投票率が4割台だから25%で勝てる。
一般会計106兆円を1.2億人の国民のなかから自民党支持層17%だけで山分けするとこうなる。
■1回の選挙チケットで自民党支持層が受け取っている金の量
- （106.6兆円✕4年）÷（1.2億人✕0.17）
- ＝20,901,960円
自民党支持層は選挙一回あたりで2,090万円を受け取っている。
これが選挙である。
なぜ自民党支持層が選挙の年に命がけで仕事をするのか、これで分かっただろう。
1回の選挙で財政支出（要はばら撒きのことだ）だけで、2,090万円も受け取っていたのだ。
そして自己防衛とかいう偏差値30レベルの低度な知性が、選挙へ行かないというただそれだけで
1人あたり355万円をドブに捨て、より貧困になるというドグマの自己防衛なのがこれで分かったはずだ。
自民党支持層とは中小企業を含む経営者層のことであり、彼らの支持母体は日本経団連である。
よってセブンイレブン経営陣の年収が一人あたり21億円を突破したのに、店舗のパート・アルバイターが時給900円というふざけた社会が出来上がった。
工場内派遣の規制緩和を行い、非正規社員制度を作り、高度プロフェッショナル制度で残業代をタダにし
挙句の果てに入管法を改正して外国人労働者を受け入れ、ミクロ経済学の基礎原理、需要と供給の法則から
労働者を増やし、人余りを起こさせ日本人の若者と外国人低賃金労働者を国内で競争させ、日本人の若者の賃金をひたすらに叩き落とした。
そのため、24年間実質賃金が減り続けた。
これが選挙へ行かなかったことの損失であり、経営者層は一度の選挙でこのような規制緩和の恩恵と、平均して2,090万円を受け取っている。
これが日本の格差社会である。
選挙へ行った観光業界と飲食店だけに補助金がばら撒かれた。
夜8時に閉店するだけで収入を度外視して1日あたり6万円の税金を受け取れる。
これは選挙へ行った飲食業だけだ。
1ヶ月で180万円の税金を選挙へ行った飲食業界だけが受け取れるという理不尽。
逆に業界団体を持たない、イオンも東京ディズニーリゾートも赤字であり
また、政治団体を持たないゲームセンターや秋葉原のPCショップ、さらに渋谷のアパレル業界が壊滅的に倒産し続けている。
夜30分早く閉店するだけで月180万円受け取れるとは、1年で2,160万円受け取れるということだ。
一度の選挙で2,090万円を受け取れると言ったのもあながち間違いでないことが分かるだろう。
この金はすべてみなさんが納税した金なのだ。
このような事実を論文を読まない日本人は理解してはいない。
24年間実質賃金が減り続けた国日本。
そういうことなのだが、誰も理解していない。
仕方がない。そこはもうあきらめるべきだ。
そしていま「お願い」しかしていないことからイギリス株とインド株が入り放題
であり、月間5万人程度が入国し、そしてその内の1日300人の入国者が飲食店やカフェなどへ
出歩き、変異株が蔓延しているのだが、主要メディアは誰も報道せず
ただただ悲鳴！悲鳴！言って金だけを巻き上げているのである。
ソース↓
■入国後の誓約不履行、１日３百人。コロナ対策、１４日間の位置確認
出典：京都新聞（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/557541）
月間5万人が入国してきて、全体の18%にあたる1日300人の入国者が契約不履行を
し入国後いまどこにいるのかが分からないのだが、彼らを罰する法律がないため
（国会議員が普段から仕事をししてこなかったため）
それら入国者を罰せられない。18%だけ犯罪を犯しても罰する法律がない。
入国者の82%はずっと自宅で待機しているのに、だ。
よって次の選挙のために、観光業界と宿泊業界のように毎回投票所へ来てくれる
業界団体にだけ、とりあえず金をばら撒いている。
がいまの日本の実態なのだ。
これもすべて国政選挙の投票率が4割台になった損失である。
ちな、投票率が9割を突破したオーストラリアの最低賃金は1,850円であり、デンマークの中学生の最低賃金は1,200円。
同国の成人の最低賃金が時給2,000円だ。
選挙が一番金になるのだが、誰もそれを理解しないため、税金だけで飯食ってる
目と耳のカス障害者が、このようにお粗末な自己の恥を晒すかの様な記事を書くに至った証左となったのだが、それで社会が動くと私は微塵にも思っていない。
社会は動かない。だから私は毎月納税するのである。
個人でお国の役に立ちたいからだ。
（おしまい）
