なんか知らんけど、日本人の国語力と数理的素養がマジでなんもなくて、生きてて恥ずかしくないの?
と少し思っている。
☆☆☆
日本人ってこういう記事見て真に受けてるでしょ。
ヤバいわ。小学生からやり直したほうがいい。マジで。
これ↓
■中小飲食業悲鳴の記事
出典:Yahoo!ニュース(https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/)
なんか世間では飲食の中小企業経営者が一番の社会的弱者で、彼らは倒産寸前
だってプロパガンダ(政治的宣伝って意味)が流布してるんだけど、頭大丈夫?
一度幼稚園児からやり直したほうがいいよ。マジで。
いま飲食業が受け取ってる金の量知らんでしょ。
どんだけウハウハなのか知らんでしょ。
仕方ないから計算してあげるよ。
まず飲食店がいま現在受け取れる給付金は2つある。
それは
- 雇用調整助成金
- 時短要請の協力金
の2つだ。
雇用調整助成金は雇用保険の被保険者にのみ適用できる給付金である。
雇用保険の被保険者、要はアルバイト以上に定期的に働くパートか、非正規社員か正社員の人たち。
この人たちを新型コロナウイルス禍でも解雇させず休暇を取らせたとき、国から受け取れる金のことだ。
さらに夜8時までの時短要請に協力した一都三県の飲食業の経営者は、1日6万円、月180万円を受け取ることができる。
■ソース1(雇用調整助成金)
出典:厚生労働省ホームページのPDF資料(https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf)
■ソース2(1日6万円の協力金)
出典:TBSニュース(https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4167520.html)
例題として従業員10人のうち5人を休ませ残り5人で午前11時から午後8時まで、飲食店を経営したとしよう。
1日9時間店を開けたわけだ。
しかし新型コロナウイルス禍のせいで一人もお客様が来ず、まさに悲鳴を上げたとしよう。
そのときの計算式はこうなる。
まず雇用調整助成金が5人を休ませたのだから、1日1.5万円✕5人✕20日=150万円
次に普段は夜9時まで営業していたのに、1ヶ月30日間夜8時までの時短営業に協力したとしよう。
すると30日✕6万円=180万円
ここから従業員10人に働いてない人も含めて月給20万円ずつ配り、テナント家賃を月20万円支払うとする。
悲鳴を上げるほどなので売上は30日間ぶっ続け0とする。
すると150万円+180万円-200万円-20万円=110万円
売上ゼロだから材料費なし。電気代と水道光熱費計10万円差し引かれても100万円の利益。
中小企業経営者はいまニートやっててなんもしなくても、毎月100万円ずつ税金受け取ってるんですけど。
銀座や日本橋など東京都中央区なら店舗家賃バカ高だから根こそぎ持っていかれるけど、東京都中央区の人口はたったの14万人。
要は東京都全体の1%に過ぎない。
一番人口の多い世田谷区や次の練馬区、またさらにテナント家賃の安い立川市や西東京市。
激安区の足立区や葛飾区など多数派側の中小企業経営者は、仕事しないで毎月100万円ずつもらってる。
厳密には給付金だけで150万円と180万円合わせて330万円。
年間3,960万円ずつ給付金受け取ってて中小企業悲鳴(笑)。
これ、みなさんが今後30年ほど掛けて、消費税13%への増税や所得増税などで返していくんだからね。
まあがんばってください。
生活保護者のような月13万円ぽっち受け取ってるカスを批判しといて、
全部税金なのだが月330万円も給付金受け取ってるのに計算式も組めず
小学2年生でもできる計算ができず中小企業悲鳴に騙されて増税されて、必死こいて搾取され続けてください。
もう詰んでるから無理。
選挙へ行った中小企業経営者の一人勝ちですわ。
年3,960万円も給付金受け取ってりゃ、そりゃ嬉しい悲鳴ですわ。
選挙へ行けば年3,960万円ももらえる。
しかもマスコミは中小企業連合の日本商工会議所からの批判が恐くて、まともな記事が書けない。
なのに社会は誰もが税金を受け取ってウハウハやってる黒幕を知らんで、努力が足りないとか自己責任とか言っちゃう痛い奴ら。
それが私たち日本人です。いくら何でも知力低すぎ。
選挙行くと平均年収の9.4倍なんもしなくても金を受け取れる国が日本です。
一番儲かるのは労働ではなく選挙行くことなのに、誰も知らないので、もう滅んでください。
国政選挙の投票率4割の国とかもう詰んでます。
無理です。もう。お終いです。詰んでます。頭悪すぎw。
小学2年生の算数も分からないのだから。基本この国無理ゲーです。