障害者新聞

目と耳の障害者が作った新聞です。社会の本質を書いています。

なぜ、政府自民党は地獄へGoToキャンペーンを実施するのか?

なんかテレビとかネットのニュースで、なぜこんなに批判を浴びてるのにGoToキャンペーンを無理やり敢行するのか?

について誰も報道してないため、ミクロ経済学最高の理論を使ってこの謎を解き明かそうと思う。


☆☆☆


ぶっちゃけ謎でもなんでもなく、ただの社会常識なのだが、そもそもいまの日本人は劣化しまくってて

痛い奴等が多く、インセンティブ理論も政治力学も知らないのだ。


そんな人たちのためにこの記事を書いている。

ここに無料で書いて読者様の知性を高められたらと願う。


なぜ、政府自民党は反対署名が9万件を越えたGoToキャンペーンを実施しようとしているのか?

それはGoToトラベルキャンペーンで、誰が一番確実に税金を受け取れるのか?

金をタダで大量に受け取れるのか。

に集約される。


GoToキャンペーンを使うとクーポン券を受け取ることで、旅行者は半額で国内旅行に行くことができる。

では、旅行者が一番得をするのか?

違うね。違うよ。


だって彼らは半分は税金負担ではあるが、それでも残り半分の旅費を自分で負担するのだから。

得はするが、それでも金を払う側なのだ。


では、地方の旅館が一番得するだろうか?

GoToキャンペーンでたくさんのお客さんが入ってくれば確かに旅館の売上高は増える。

すると利益も増えるから儲かる。


しかしここで一般人はミクロ経済学を使わないのだ。

ミクロ経済学的に旅館は競争市場である。


競争市場とは年中競争している市場のことだ。

たとえばGoogle検索で「京都の旅館」と検索してみよう。


すると検索結果はこうなる。


■「京都の旅館」での検索結果

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出典:Googlehttps://www.google.com/

京都の旅館と検索すると、左側に口コミレビューの高い満足度やコスパの高い旅館の一覧が表示される。

そして右側には京都市の地図が表示され、たくさんの旅館があることがわかる。


これを見てわかることがもう一つある。

それは京都にしろ北海道にしろ東京にしろ、旅館やホテルはたくさんあって、どこの地域でも競争しているということだ。


全体としてのパイが増えれば競争しているどの旅館の売上高も増える。

観光業界は潤う。


しかし、一番売上高が増えるのは、一番企業努力をしている旅館であり、努力をしていない旅館の売上高はあまり増えない。

つまり同じ品質、同じサービスであれば、もっともコスパの良い(同一サービスのなかで価格が安い)

旅館が一番口コミで高い得点を付けられ、そこに客とカネが集中するのである。


しかしこれは別に悪いことではない。

コンビニ業界のようにセブンイレブンやローソン、ファミマがほかのAM/PMセーブオンやサンクスと

いった自分たちの競争相手をすべて買収していき、業界を3社にしてしまうと、何の企業努力も値下げもせず、悠々自適の定価販売を開始してしまうからだ。


これが寡占市場であり、競争市場よりも顧客側が割高な価格で商品を買わせられる消費者不利の市場である。

セブンイレブンのプレミアム食パンより山崎製パンのダブルソフトのほうが価格も安いしなにより美味い。


しかし業界は既に3社なのだ。3社では競争が起こらない。

そこでファミマ、ローソン、セブンの3社が自社ブランドの食パンだけを独占的に販売し山崎製パンの食パンを締め出してしまった。


3社とも空気を読んだカルテルによって値下げ合戦をしない。

3社なら1社だけ値下げをするという抜け駆けはせず、パイが大きいまま定価販売を続けるというゲーム理論を駆使するわけだ。


だから自社の割高なデザートや食パンだけを扱い、それによって消費者が一番損をしてしまう。

では、ミクロ経済学における市場において、一番利益を得られる市場はどこか?


それは競争市場でも寡占市場でもない。

一番企業側有利の市場。

それは「独占市場」である。業界独占市場のことだ。


独占には大きく分けて2つの形態がある。

まず技術独占について説明する。


技術独占とは、たった1社に優秀なエンジニアが集まりすぎたり、ネットワーク外部性理論によって技術独占が継続された状態を言う。

しかしこの技術独占は常に努力をしているから技術的優位性を維持・確保できており、独占市場が形成されているということにすぎない。


Google検索やWindowsなどがこれだ。

技術的に負けないよう、独占市場の社員は夜な夜なひたすら努力しているのだ。


独占市場においてもう一つの独占形態がある。これが既得権益による独占である。

GoToキャンペーンはこれなのだ。


GoToキャンペーンでの独占市場とはどこか。

それは半額になる割引クーポン券の発行業務を国から一括受注することで、それを独占的に販売している会社のことだ。


その会社名は一般社団法人 全国旅行業協会が運営する株式会社全旅である。

ここが税金負担の割引クーポンを独占的に販売している会社だ。


そしてこの会社に仕事を横流ししているペーパー会社に近い(なにもせず独占的に税金を受け取っているだけの)

トンネル団体が、上でも述べた一般社団法人 全国旅行業協会である。


話は変わるが自民党で一番の権力者とは誰だろう。党内のどの役職が最高権力職だろうか。

それは「幹事長」である。


幹事長の仕事は選挙における選挙資金の分配から党公認候補の擁立まで、人事権を掌握しているため、幹事長に公認をもらえないと選挙に出馬できない。

つまり幹事長に逆らうと、政治家になれず無職になることが確定する。

最大権力者とは幹事長であり、現在の自民党の幹事長は二階俊博さんである。


話を元に戻す。

旅行割引クーポンを独占的に販売し、何も企業努力せず税金をタダで受け取れる


一般社団法人 全国旅行業協会で一番偉い会長職の人は誰だろうか。

それはこちらの方です。


こちらの方↓


■全国旅行業協会で一番偉い人

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出典:一般社団法人 全国旅行業協会 役員構成(http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html

独占企業である株式会社全旅に税金を横流しする中間マージン組織、全国旅行協会の会長は、自民党幹事長の二階俊博さんでした。

マスコミは報道しませんが、20手先くらいまで物事思考できる一般的な社会人としては社会常識であると言えます。


要はウイルスを地方に撒き散らそうが撒き散らさまいが、そんなのはどうでもいいんです。

景気が良くなろうが悪くなろうがそんなのはどうでも良いのだ。


1.7兆円の税金を何もせず、非常勤で仕事もせず、寝てるだけでカネが入金される。

GoToキャンペーンとは1.7兆円の税金を二階俊博さんとその取り巻きの一握りの金持ちに差し出す


税金タダで受け取り放題キャンペーンのことなのだけど、アホな日本人はこれに気づいてないのだ。

ていうか、気づいてたら、新コロが蔓延してるこの時期にこんなことやらないから。


こんなことを30年もやってりゃね、そら格差社会になるわな。

つーかよ。

新国立競技場で最初ザハ案に決定したのはザハ案が一番管理・維持費が掛かって文部科学省天下り先が増えるからでしょ。


で、ザハ案が高すぎるって国民の批判を浴びたから、木造でより管理費のかかる新国立競技場に

選定されて(選定委員は官僚が選んでる。わろす)、維持管理費には毎年カネが掛かるから


文部科学省官僚の天下り先に毎年税金の予算が入金されるから、わざわざ木造のゴミを建設したんでしょ。

こんくらい気づけとね。恥ずかしい奴等め。


社会常識ですよ、こんなの。あなたがたはいつも搾取されてて、それに喜び感じてて、今回のGoToキャンペーンは1.7兆円だから

国民一人当たり1万4000円以上支払うのだが、ほんとうに搾取されるの好きよね、日本人って。


無知な人間の代表者はほんと知力が低くて日本人全員可愛そうな奴等だと思ってます。

まあ勝手に搾取されて勝手に滅び給(たま)え。


奴隷根性丸出しの日本人には良いんじゃね?もう滅んだあとの国なのだから。

ハッハッハ


おまけ:ミクロ経済学の「市場」についてもっと勉強したい!って人は、4年前に書いた記事ですが、こちら↓をどうぞ。

少し難易度が高い記事です。


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